フォード、シャオミとの合弁報道が示す真意…欧米・日本勢のEV戦略にも影響か

●この記事のポイント
米フォード・モーターが、中国の小米（シャオミ）やBYDとEV生産に関する合弁会社設立を協議しているとの報道が波紋を広げている。EV部門「Model e」は2025年に約80億ドル（約1.2兆円）の純損失を計上し、黒字化は2029年の見通し。背景には、中国勢の圧倒的な電池内製化、低コストサプライチェーン、SDV（ソフトウェア定義車両）開発力がある。フォードが中国企業のOSや電池技術を取り込めば、価格競争力は向上する一方、技術主導権喪失のリスクも抱える。欧州勢のEV戦略後退、日本のトヨタ・ホンダの中国協業拡大も含め、自動車産業の主権が「エンジン」から「ソフト」へ移行する構造変化を分析する。

　かつて世界の道路を支配したデトロイトの巨人が、いまや中国テック企業との連携を模索している――。

　米フォード・モーターが、中国の小米（シャオミ）やBYDとEV（電気自動車）生産に関する合弁会社設立を協議しているとの報道は、単なる業務提携の話ではない。そこに透けて見えるのは、自動車産業の主役がハードウェアからソフトウェアへ、そして欧米から中国へと移ろうとしている構造転換だ。

　本稿では、フォードの経営状況、提携の損得、欧州勢の苦境、そして日本メーカーへの波及までを多角的に検証する。

●目次

• 数兆円規模の赤字が迫る「自前主義」の限界
• EVは「走るスマホ」へ
• 欧州勢の崩れたEV神話
• 日本勢に突きつけられた「究極の選択
• 自動車産業の主権はどこへ

数兆円規模の赤字が迫る「自前主義」の限界

　フォードのEV部門「Model e」は、戦略転換に伴う特別損失を含め、2025年通期で約80億ドル（約1.2兆円）の純損失を計上。さらに今後3年間で数兆円規模の追加投資を予定しているが、黒字化の見通しは2029年前後とされる。

　背景には、以下の構造的問題がある。

　・EV価格競争の激化（テスラ・中国勢の値下げ攻勢）
　・電池コストの高止まり
　・ソフトウェア開発の遅れ
　・EV需要の減速

　自動車アナリストの荻野博文氏は次のように語る。

「フォードの問題は資金不足ではなく“時間不足”です。中国勢は5年でEVとソフトの統合モデルを完成させたが、欧米勢は同じことに10年かかる構造にある」

　つまり問題は資金力ではなく、開発スピードと統合能力だ。

EVは「走るスマホ」へ

　シャオミはスマートフォンで培ったOS開発力、ユーザーインターフェース設計、サプライチェーン統合能力を武器にEV市場へ参入。初の量産EV「SU7」は価格とデジタル体験の両立で注目を浴びた。

　EVの価値はもはや航続距離や加速性能だけではない。OTA（無線アップデート）、車内エコシステム、アプリ連携、AI音声アシスタント、データ活用といった「体験価値」が差別化の核心になっている。

　フォードがシャオミやBYDと組むメリットは明確だ。（1）中国式の超効率サプライチェーン導入、（2）電池内製ノウハウ活用、（3）SDV（ソフトウェア定義車両）開発の加速、（4）低価格EVの迅速投入である。一方で、OS・ソフト主導権の喪失、技術空洞化、ブランドの“外装化”といった大きなリスクがある。

「もしOSを中国側に握られれば、フォードは“車体を作る企業”に後退しかねない。スマホ業界でハードメーカーがOS企業に従属した構図と同じ現象が起きる可能性がある」（荻野氏）

欧州勢の崩れたEV神話

　フォードだけが苦しんでいるわけではない。独フォルクスワーゲンは巨額のEV関連引当金を計上し、メルセデス・ベンツは2030年完全EV化目標を事実上修正。GMもEV戦略縮小で特別損失計上している。欧州はEV政策で先行したが、需要減速と価格競争で苦境に陥った。