絶好調のスタバ日本事業、売却・再上場を検討…中国事業売却に続くアセットライト戦略

●この記事のポイント
米スターバックスが日本法人（約2100店舗、9割直営）の株式売却・IPOを検討していることが2026年6月に判明。売却規模は4000億〜5000億円。日本事業は増収増益で「傑出している」と評価される一方、本社は2026年4月の中国事業60%売却（博裕資本、企業価値40億ドル）に続くアセットライト戦略を推進。買い手はPEファンド・国内流通大手・再上場の3シナリオ。

　米スターバックスは日本事業の今後の方針を検討するため、投資銀行と初期段階の協議を行っている。ブルームバーグが6月10日に報じたこの一報は、日本のビジネス界に少なからぬ波紋を広げた。

　売却額は4000億〜5000億円規模に達する可能性があり、株式売却や新規株式公開（IPO）を含む複数の選択肢が検討されている。驚くべきは、売却の理由が「不振」ではないことだ。ブライアン・ニコルCEOは最近、日本事業の業績を「傑出している」と称賛している。インバウンド需要の取り込みや地域限定商品の展開で国内カフェ業界を牽引し続ける優良子会社を、なぜわざわざ手放そうとするのか。その答えは、米国本社のバランスシートと、世界規模のポートフォリオ再編の論理にある。

●目次

• 米国本社の「再建資金」調達——なぜ今、日本なのか
• 買い手は誰か…3つのシナリオ
• 買収後に何が変わるか…「直営9割」の解体リスク
• 「株主優待復活」への期待と現実

米国本社の「再建資金」調達——なぜ今、日本なのか

　米スタバは全売上高の約7割を占める米国事業の不振が続いており、別の外食チェーンで再建の実績のあるブライアン・ニコルCEOの下、店舗や一部の本社部門のリストラを進めてきた。

　通期業績を見ると、2024年9月期の純利益37.6億ドルから2025年9月期は18.6億ドルへと急落しており、その深刻さが数字から読み取れる。過度な値上げによる客離れ、モバイルオーダー偏重による店内体験の劣化——こうした構造的な問題への対処に追われた1年だった。

　転機は2025年秋以降に訪れる。2025年7〜9月期の既存店売上高は1%増と、約1年ぶりにプラスへ転換した。さらに2025年10〜12月（第1四半期）の世界の既存店売上高は4%増と、最も強気だったアナリスト予想も上回り、2四半期連続の増加となった。「Back to Starbucks」と銘打ったニコルCEOの再建策は、一定の成果を上げつつある。

　しかし、再建には資金が必要だ。同社は2026年4月、中国の小売事業の60%株式を博裕資本（Boyu Capital）に売却する取引を完了した。この取引時に、中国事業の価値は40億ドル（約6400億円）と評価されていた。

　ここに「アセットライト（資産軽量化）戦略」の輪郭が浮かぶ。世界各地に抱える直営店は固定費と労務コストの塊であり、プレミアムブランドの維持という強みである一方、資本効率の観点からは重荷でもある。収益を生む海外の優良資産を現金化し、その資金で米国内の店舗刷新やDX投資に集中投下する——「悪いから売る」のではなく、「最も高く売れる優良資産を戦略的に活用する」という、グローバル企業ならではの冷徹な資本配分論理がここには働いている。

　外食産業のM＆Aに精通する外食産業コンサルタントの杉田誠氏はこの動きについて、「ファストフード大手が世界的にフランチャイズモデルへ移行し、直営資産をキャッシュに変える流れは業界全体のトレンド。スターバックスの判断はその延長線上にある」と指摘する。

買い手は誰か…3つのシナリオ