パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料3] 『余命三年時事日記』 「諸悪の根源マンセー日弁連」シリーズ記事⑮～⑳より（４）司法への反日勢力侵食の幇助

＠司法（検察・裁判所）への反日勢力の侵食の幇助

 ・冤罪防止を目的とする検察組織及びその捜査の在り方に関する第三者検証機関の設置について（申入れ）
　 ２０１０年１０月５日 日本弁護士連合会
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日弁連は、２０１０年１０月５日付けで、冤罪防止を目的とする検察組織及びその捜査の在り方に関する第三者検証機関の設置についての申入書をとりまとめ、法務大臣に提出しました。
 本申入書の趣旨
 冤罪防止を目的とする、検察組織及びその捜査の在り方に関する第三者検証機関を設置されたい。
 前項の検証機関において、取調べの可視化（取調べの全過程の録画）及び検察官手持ち証拠の全面開示をはじめとする冤罪防止策の導入について、今般の大阪地方検察庁特別捜査部による郵便不正事件の誤起訴及び証拠の改ざん事件の検証結果を踏まえた、積極的且つ迅速な検討を行わせることとされたい。
 第１項の検証機関は、検察庁から独立した第三者的立場の外部有識者のみによって構成することとし、日弁連が推薦する弁護士もこれに含められたい。
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今の検察は外患罪での告発を五回も六回も「返送」で黙殺するなど（しかもハングル文字の入ったダンボールで……）、完全に侵食・汚染されています。
この「申入れ」では、反日左翼による検察への「公式な監視機関」を設けようと目論んでいるようです。


・最高裁判所裁判官任命諮問委員会の設置を求める意見書
　２００３年６月２０日 日本弁護士連合会 本意見書について
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（前略）
しかしながら、今般の司法制度改革において、司法機関の頂点にある最高裁判所の裁判官の選任過程について改革に手をつけることができなかったなどという事態となれば、国民の司法改革に対する期待を大きく損なうことになります。
 日本弁護士連合会は、最高裁判所裁判官の選任過程について透明性・客観性を確保するための適切な措置のたたき台として、２００２年１２月に日弁連司法改革実現本部において「最高裁判所任命諮問委員会の設置に関する提案」（裁判所法の一部を改正する法律案・最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置に関する法律案）を作成し、司法制度改革推進本部の法曹制度検討会で配布させていただいています。今後、司法制度改革推進本部において、最高裁判所裁判官の選任過程について透明性・客観性を確保するための適切な措置の具体的方策の提案がなされることを強く望むものです。
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本質を要約すると、「反日勢力に最高裁判所裁判官の人事権を寄越せ」だそうです。
もちろん上辺は「透明性・客観性」だの「司法改革」だの言っています。しかし日弁連の言うことを聞いていたら、恣意的に捻じ曲げたり隠蔽したりで、日本人にとっては司法改悪にしかならないでしょう。


・日本弁護士連合会が推薦する最高裁判所裁判官候補者の選考に関する運用基準
　(平成21年11月17日理事会議決) 全部改正 平成21年11月17日
 改正 同 22年11月17日
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第1条 この運用基準は、日本弁護士連合会(以下「本会」という。)が推薦(以下「本
 会推薦」という。)する最高裁判所裁判官候補者(以下「候補者」という。)の選考に ついて民主的かつ公正な手続を確保し、最高裁判所裁判官推薦諮問委員会(以下「委 員会」という。)が国民の負託に応えられる最もふさわしい候補者を答申することがで きるように必要な事項を定める。
（中略）
2 会員及び弁護士会は、委員会に対して第一次推薦を行うことができる。ただし、弁
 護士会が行う第一次推薦を除き、50名以上の会員の推薦を必要とする。
（中略）
第6条 委員会は、第一次推薦のあった候補者の中から本会推薦にふさわしい適正な人
 数の候補者とその順位を選考し、答申内容を議決する。
(本会推薦及び理事会報告等)
第7条 会長は、本会推薦の手続が完了したときは、本会推薦にかかる候補者の氏名(職 務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を併記する。以下この条において同じ。)並びに審議の経過及び内容を理事会に報告する。（後略）
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弁護士は個人業のようですが、共産党系の弁護士などは割合に組織だって行動するそうです。
……たとえば国会などで反日議員が当選できるのは、反日シンジケートや赤色シンパが組織だって支援しているからに他なりません（労働組合だの日教組だの）。
この進言は「一見は公正」なように見えて、実は反日左翼に有利になるように仕組まれています。普通の弁護士が50人の推薦者を集めるなど困難でしょうし（仮に愛国的な候補者を推薦しようとしても妨害活動や切り崩しで頓挫させられる）、第一次推薦の段階で巧妙に「バリケード」が仕込まれています。

また、（裁判官候補を推薦する）委員会そのものが汚染されていても最悪ですが、むしろ第７条にも注目です。……「職務上の氏名を使用している者」云々。一般には結婚などで苗字が変わったりした場合に、既に顧客や同業者に知られている元の苗字で弁護士業務を続けるケースが考えられます。けれども在日の「通名」弁護士もまた、この条項に当てはまるでしょう（日本人に成り済まして活動できる）。現にそういう人が『余命～』の外患罪告発の対象グループにはいっているようですし、国籍条項の破壊で公務員だけでなく司法にも多数の在日が潜り込んでいるのです。


・自民党の「裁判制度調査特別委員会」設置提唱に対する談話
　 １９６９年（昭和４４年）４月２５日 日本弁護士連合会 会長　阿部 甚吉
……「目的が、公安、労働事件の判決の傾向に対する不満」から「政府与党として事実上裁判官人事に強い影響力をもつ自民党がかかる調査を行うことは、裁判官に対し圧力を加える危険性が極めて大」だそうだ。ただ、この件については「公害」が問題になっていた時期だけに、良い意味での左派的動機からの発言と解釈できなくもない。ただ、その善意が徐々に在日や反日利権と癒着・利用されていってしまったのは悲しいことではある。とはいえこの頃から既に北朝鮮への加担傾向も作用していただろうし、マルクス主義者・反日左翼（在日と連携した）には多大な性質的欠陥があるといわざるを得ない。