パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料3] 『余命三年時事日記』 「諸悪の根源マンセー日弁連」シリーズ記事⑮～⑳より（６）テロリストへの擁護

＠テロリストへの擁護

・オウム真理教への破壊活動防止法の団体解散処分請求についての会長談話
　１９９６年（平成８年）７月１２日 日本弁護士連合会 会長　鬼追明夫
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公安調査庁長官は、１９９６年７月１１日、公安審査委員会に、破壊活動防止法（以下、「破防法」という）に基づく、オウム真理教に対しての団体解散指定処分の請求をした。
 当連合会は、過日、本年度定期総会において、破防法は、法律そのものが違憲の疑いが強いものであり、とりわけ団体規制たる解散指定は、憲法の保障する思想・信条の自由、集会・結社の自由及び言論の自由等の基本的人権を侵害することが明白であることから、その適用に反対し、公安調査庁長官に対しては、解散指定処分の請求をしないとの決定をするよう強く求めることを決議し、その旨同長官に申し入れた。
しかるに、今回、同長官が、公安審査委員会に対して上記請求をしたことは、極めて遺憾であり、その決定に強く抗議する。（後略）
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オウム真理教はかつて地下鉄でサリン（毒ガス）を撒いた朝鮮系カルト宗教団体。あいにく日弁連は強硬な措置や解体には反対して妨害し、オウムの残党は今でも元気に活動中である（団体名を変えたり分裂したようだが……幹部は北朝鮮系が多いとも囁かれてる）。
最近では「オウム菊地直子元信者の無罪確定」だそうだが、日本の司法の汚染ぶりは察せられる。


・刑法全面「改正」に関する声明
　１９７６年（昭和５１年）６月１２日 日本弁護士連合会会長　柏木博
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法務省は、昭和51年6月11日、刑法の全面「改正」について、政府案を作成するため、「現段階における一応の考え方」を公表した。
このうち、騒動予備罪と外国元首・使節に対する暴行・脅迫・侮辱罪の削除、起訴前犯罪事実の報道にかんする「みなし規定」の復活、12個の法定刑軽減の処置などは、いずれも国民的批判の成果であり、もともと当然のことであるといわなければならない。
これに対し、公務員の機密漏示罪・企業秘密漏示罪・不定期刑・保安処分の新設など、幾多の問題が昭和49年5月29日付法制審議会答申による改正刑法草案のまま残されていることはきわめて重大である。これらの問題は、すべて、人権侵害の危険を防止し、適正な処罰を実現するための、正しい刑法のあり方を根底から破壊するものとして厳しく批判されてきたのである。（後略）
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日弁連は「公務員の機密漏示罪・企業秘密漏示罪・不定期刑・保安処分の新設」に反対しているようです。しかし国や自治体の公務員に、特に強く機密保持が求められることに何か問題があるのでしょうか？……だって、市役所とかの住民の情報が悪徳業者に売り飛ばされたらどういうことになりますか？　犯罪者やそれに加担する者の立場から批判する辺りに、日弁連の視点の異常さと反日スピリットを感じます。
しかもこれ、７６年ですよ？　法律家が四十年前からこんな風では、今の日本の惨状も頷けます。