パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料3] 『余命三年時事日記』 「諸悪の根源マンセー日弁連」シリーズ記事⑮～⑳より（７）北朝鮮や韓国の従北派と連帯

＠あくまでも在日朝鮮人に加担し、北朝鮮や韓国の従北派と連帯する日弁連（金大中のことなど）

・高校無償化法案の対象学校に関する会長声明
　2010年3月5日 日本弁護士連合会 会長　宮﨑　誠
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今国会に提出された、いわゆる高校無償化法案（「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」）について、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施等を理由に、朝鮮学校を対象校から外すか否かが、政府内で検討されている。
（中略）
朝鮮学校に通う子どもたちが本法案の対象外とされ、高等学校、専修学校、インターナショナル・スクール、中華学校等の生徒と異なる不利益な取扱いを受けることは、中等教育や民族教育を受ける権利にかかわる法の下の平等（憲法第１４条）に反するおそれが高く、さらには、国際人権（自由権・社会権）規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約が禁止する差別にあたるものであって、この差別を正当化する根拠はない。
 当連合会は、高校無償化法案の適用において朝鮮学校が不当に排除されることのないように強く求めるものである。
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……何故か在日のことになると必死になり、なぜ除外されるのかも徹底無視（「朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施」）。朝鮮学校は反日テロリストの養成機関なのだから、学校として認められなくて当たり前である（生徒に「北朝鮮礼賛」や「反日思想」で洗脳している時点で、れっきとした「虐待」ではないのだろうか？）。


・金大中氏拉致事件について
 １９８０年（昭和５５年）８月２１日 日本弁護士連合会 会長　谷川八郎
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昭和４８年８月、当時、日本に在留していた金大中氏が、不法に拉致されて韓国に連行されたことは、日本国の主権が侵害されたばかりでなく、人身の自由、表現の自由等の基本的人権が侵されたものであって、われわれはこのことに重大な関心を払うとともに、氏の人権と自由の完全な回復を期待していた。しかるに、日韓両国政府のいわゆる政治決着により、人権の完全なる回復が実現しなかったことは誠に残念なことであった。
 本年２月２９日、氏の公民権が回復し、政治活動に復帰するに至ったことは喜ばしいことと考えていたところ、本年５月１７日再び韓国官憲により逮捕・拘禁され、このたび、内乱罪、反共法違反、国家保安法違反等の罪名により起訴されるに至った。
（中略）
われわれは、韓国政府当局が、世界人権宣言、国際人権規約の趣旨を尊重し、金大中氏の裁判について、手続的にも内容的にも、基本的人権を尊重した公正な態度をとることを切に希望する次第である。
また、日本政府に対しては、右のような観点から、氏の人権の擁護のため可能な限りの、外交的その他あらゆる努力を尽くすことを要望するものである。
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金大中は北朝鮮のスパイやシンパ疑惑のあった人物で、そのために韓国の保守派を指導して（日本とも適当に折り合いをつけつつ）現代化・発展を押し進めた故・朴チョンヒ元大統領（前大統領の父）は危険人物と見做して、強硬な取締りを辞さなかった。
……この金大中が後に大統領になって、韓国を内部から滅茶苦茶にしたそうだが（日本の旧・民主党国賊政権の鳩山などを想像すればいい）、故・朴元大統領の懸念は的中したことになるだろう。現在の韓国は、日本以上にマスコミや司法をはじめとした赤色汚染と腐敗が徹底しているようで、もはや手が付けられないところまできている（対抗を試みたらしい、娘の方の朴前大統領は失脚に追い込まれ、罪人としてリンチ状態になっている）。
そんな今日の惨禍の元凶の一人である「金大中」を熱烈に擁護している時点で、日弁連が誰の仲間で、どういう連中であるかは明白である。当時の韓国政府側が金を逮捕したのは「内乱罪、反共法違反、国家保安法違反」だからであって、この日弁連の発言はある意味で内政干渉にも等しいのではないだろうか？


・金大中事件控訴棄却判決について
１９８０年（昭和５５年）１１月７日 日本弁護士連合会 会長　谷川八郎
……「われわれは日本政府に対し、あらゆる機会を通じ、氏の人権回復のため積極的な働きかけをしていく所存である」だそうです。


・金大中事件の特赦にあたり
　１９８１年（昭和５６年）１月２３日 日本弁護士連合会 会長　谷川八郎
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韓国大法院は本日、金大中氏に対し、上告を棄却する旨の判決を云い渡し、これにより同氏の死刑が確定したが、全斗煥大統領の特赦により死一等を減じられ、無期懲役となった。
 当連合会は、昨年５月、同氏が逮捕、拘禁され、公訴を提起されるに至る経過、それに続く軍事法廷における審理の異常さ、極刑という重大な結果について判決文が公表されない等すべてが世界人権宣言・国際人権規約の趣旨に明白に反しており、同氏の基本的人権が侵害されているとの視点から、日本政府が、韓国当局に対し、同氏の裁判につき公正な措置をとるよう、外交その他あらゆる努力を尽くされることを日本政府に対し再三要望して来た。
また、金大中氏が問われた罪は、国家保安法違反・反共法違反・内乱陰謀罪・戒厳令違反・外国為替管理法違反であるが、法定刑中死刑を含むものは、国家保安法違反のみであり、公訴事実によると、同氏が、韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）日本本部の議長に就任したことを以て国家保安法第１条第１号に該当するというが、これに関する事実は、すべて同氏の日本滞在中における言動である。当連合会人権擁護委員会がこの事実の存否を調査したところ、同氏が、右議長に就任した事実も、また、その可能性すらもないことが判明した。（後略）
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……つまり韓国側は従北スパイの大物である金大中の証拠を取り押さえるべく、日本旅行に追跡調査を行っていた。日弁連は同氏が「韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）日本本部の議長に就任した」のは誤解だと強弁しているが、誰がどう見ても「赤いお友達」を助けるための偽証でしかない印象を受ける。