パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料4] 『余命三年時事日記』 「諸悪の根源マンセー日弁連」シリーズ記事21～23より（４）反日左翼（パヨク）との連携と支援

＠反日左翼（パヨク）との連携と支援

・デモ行進等における公園等公共用物の利用の制限に反対する会長声明
　２０１２年（平成２４年）１１月９日 日本弁護士連合会 会長　 山岸憲司
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首都圏において原子力発電所の再稼働の反対等を訴える抗議行動やデモ行進等を主催する集団や個人の連絡組織が、日比谷公園から国会周辺まで脱原発を訴えるデモ行進を本年１１月１１日に行うことを企画し、東京都に対し、日比谷公圏内の霞門とその周辺を本件デモ出発のために同日午後１時から３時までの間一時的に使用することの承認を求める許可申請をした。（中略）
ところが、東京都は、本年８月中旬以降、日比谷公会堂や日比谷野外音楽堂の使用料を支払わなければ、園路のみをデモ行進の集合場所・出発地点として使用することはできないという扱いとしたため、１０月３１日、本件デモの集合場所・出発地としての使用を、公園管理上の支障となるため許可しない旨の処分をした。（中略）
しかし、日比谷公園は、典型的な公共用物であり、一般公衆による公共用物の使用は当然に自由である。そもそも、公園は、伝統的に、集会やデモ行進の集合・出発地点として用いられてきた典型的なパブリック・フォーラムであり、その利用は原則として認められるべきであって、これを正当な理由なく制約することは、憲法の保障する表現の自由及び集会の自由の不当な制限となる。（後略）
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……保守愛国のデモは「ヘイトだ！」と決め付けて妨害するのに（威力妨害で保守派の反共デモが中止に追い込まれたことまである）、在日や反日左翼の同様の行為には援護しています。余命爺曰く「これと真逆のことを川崎で弁護士がやらかしているのである。日弁連よ恥を知れ！」だそうです。毎度恒例の「ダブルスタンダード」ということです。


・大阪市のアンケート調査の中止を求める会長声明
　２０１２年（平成２４年）２月１６日 日本弁護士連合会 会長　宇都宮　健児
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大阪市は、本年２月９日、市職員に対する政治活動・組合活動等についてアンケート実施を各所属長に依頼した。
本アンケートは、組合活動や政治活動に参加した経験があるか、それが自己の意思によるのか、職場で選挙のことが話題になったか否か等について業務命令により実名で回答を求めるとともに、組合活動や政治活動への参加を勧誘した者の氏名について無記名での通報を勧奨している。また、本アンケートは外部の「特別チーム」だけが見るとされているが、アンケート内容により回答者に対し処分を行うとされている以上、結局は市当局がアンケート内容を知ることに変わりはない。
このようなアンケートは、労働基本権を侵害するのみならず、表現の自由や思想良心の自由といった憲法上の重要な権利を侵すものである。
（中略）
そもそも地方公務員は、公職選挙法においてその地位を利用した選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務員について地方公務員法３６条により政党その他の政治団体の結成に関与し役員に就任することなどの限定的な政治的行為が禁止されるにすぎず、その意味でも本アンケートは不当なものである。
（後略）
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……労働組合や労働運動そのものは別に悪事でもなんでもないのですが、それを牛耳っている共産党などの赤色シンパが問題（反日政治活動に利用されています）。燻り出される事を嫌っている様子です。
ところで、労働団体や日教組は反日シンジケートに加担しまくっていますが、公務員の政治活動は制限されているのではないでしょうか？（ダブルスタンダード？）


・違法な監視カメラの設置に抗議する会長声明
　２０１６年（平成２８年）９月１４日 日本弁護士連合会 会長　中本　和洋
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大分県警が､２０１６年７月の参議院議員選挙の公示前後､同県別府市にある野党支援団体の選挙対策事務所の敷地内にビデオカメラを設置する目的で無断で立ち入っていたことが､８月４日の報道により明らかとなった。同県警は､他人の管理する敷地内に無断で入ったことについては謝罪する一方で､カメラの設置目的については「個別の容疑事案で特定の対象者の動向を把握するため」とだけ説明した。
しかしながら､国民には肖像権が保障されており､法律の定めや裁判官による令状がない限り､原則として警察から写真撮影されない権利がある。（後略）
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……通常ならば、その理屈の通りでしょう。しかし現在の野党の多くが反日勢力（在日・反日左翼）を支持母体としている以上、監視でも何でもやらざるを得ないジレンマがあります。そもそも検察や裁判所が最低限でもまともに監視機構として機能していれば、こんなことになっていません。