太一の決心

１５話：激動の世界情勢と百合のアメリカ旅行１

　労働移民制限はできないものＥＵ単一市場からは出ずに自由貿易の恩恵を受けられる形態か、単一市場から離脱し移民制限を徹底する選択肢が検討されている。離脱後の関係は交渉の結果次第で大きく異なりそうだ。長女の百合は、フェリス女学院に入学して、数名の友人ができ、４月２９日、近所のインターナショナルスクールのサマーフードフェアに出かけて、珍しい食べ物を食べた。

　また、勉強した英語で、直接、外国人と交流して楽しんだ。フード・フェスティバルは、他のインターナショナルスクールでは、秋の１１月の第一土曜日に行われ、そっちにも参加して、国際交流をして来た。そしてフェリス女学院の友人の父が橫浜ＹＣＡＣのメンバーがいて、友人達３人で出かけＹＣＡＣのメンバーとも仲良くなった。フェリス女学園高校の３人とＹＣＡＣの外国人達の友人でできた。

　そして、彼らと、全て英語で話をするようになり、百合の英語が洗練されてきた。これが、うれしくて、毎月１－２回、ＹＣＡＣのサッカー、ラグビー、テニスの試合の応援に出かけ、楽しい学園生活を送っていた。そのうち、その外人さんの家を訪問し始め、そこの両親とも、多くの話ができるようになった。そして、百合は、益々、世界のめざしたいと考え始めた。

　２０１５年に続き、世界各地で「イスラム国」「ＩＳ」など過激組織が関与したとみられるテロが相次いだ。７月にはバングラデシュの首都ダッカで、外国人に人気の飲食店が襲撃され、人質２０人が死亡する立てこもり事件が発生。国際協力機構「ＪＩＣＡ」のインフラ・プロジェクトに携わっていた日本人男女７人も犠牲になった。

　ブリュッセルでは３月、空港などを狙った同時テロで３０人以上が死亡。７月にはフランス南部ニースで花火見物客にトラックが突入し８６人が死亡した。米ニューヨークでも９月、２００１年の同時テロ以来のテロが発生。インターネットなどを通じ過激思想に染まる「ホームグロウン・国産型」や、外部組織と直接関わりのない「ローンウルフ・一匹おおかみ型」の犯行も指摘された。

　シリア内戦は泥沼の様相が続いた。１１年３月に始まった内戦は６年目に入り、犠牲者は３０万人を超えた。アサド大統領退陣を求める米英仏やアラブ諸国などが反体制派を支えてきたが、ロシアがアサド政権を軍事面で支援。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）も入り交じり、混迷を深めている。関係国の仲介で停戦が何度も試みられたが、破綻を繰り返し、戦闘終結の兆しは見えない。

　政権軍は１２月に最大都市アレッポを制圧した。反体制派は主要な都市部の全拠点を失い、政権軍の優位が鮮明となっている。一方、シリアなどから欧州に渡る難民の数は昨年比で減少しつつも依然高水準のままだ。欧州に渡航後、イスラム過激派に共鳴してテロを引き起こす「戦闘員予備軍」の摘発が各地で続いている。

　米共和党のドナルド・トランプ・７０歳が１１月８日投開票の大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官・６９歳を破る番狂わせを演じた。排外的主張を掲げ、暴言も辞さない実業家のトランプ氏は、既存政治への不満を吸い上げて「トランプ現象」を巻き起こし、ポピュリズム「大衆迎合主義」の台頭を印象付けた。トランプ氏は、メキシコ国境への壁の建設を柱とする不法移民対策を唱えた。

　また、在日米軍の駐留経費の全額負担を求める考えも表明。就任初日に実行する政策として、環太平洋連携協定「ＴＰＰ」からの離脱を挙げた。その後も「一つの中国」政策に縛られる必要はないと述べ、台湾の蔡英文総統と電話会談するなど、型破りな言動を続けており、米国の動向をめぐり不透明感が深まっている。その後、トランプ大統領のＮＡＦＴＡの再交渉問題など、多くの話題を振りまき始めた。

　やがて２０１７年を迎えた。昨年・２０１６年の米大統領選で既存政治に不信を抱く白人労働者の心を捉え、予想外の勝利を収めた共和党のドナルド・トランプ氏が１月２０日、第４５代米大統領に就任した。トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言し、直後に環太平洋連携協定「ＴＰＰ」からの離脱を指示。国際協調を掲げたオバマ前政権からの様変わりは世界に衝撃を与えた。

　トランプ氏は地球温暖化対策の国際枠組み脱退も表明。内政ではイスラム圏からの入国禁止や国境の壁建設を打ち出した。ただ、幹部の解任が相次ぎ、トランプ氏とティラーソン国務長官の不和も伝えられるなど、政権運営は不安定なまま。ロシアがトランプ陣営と共謀し大統領選に介入した疑惑はフリン前大統領補佐官の訴追に発展し、政権を揺るがし続けている。

　韓国の朴槿恵大統領（当時）の親友、崔順実氏による国政介入事件で、憲法裁判所は３月１０日、世論に押される形で「容認できない重大な憲法、法律違反があった」として朴氏の弾劾を妥当と判断。史上初めて大統領が弾劾により罷免される事態となった。不訴追特権を失った朴氏は３月３１日に収賄などの容疑で逮捕され、４月１７日に起訴された。事件は２０１６年１０月に発覚。２０１６年１２月に国会が朴氏の弾劾訴追案を可決していた。

　１７年５月９日の大統領選挙では、朴氏罷免を受けて保守勢力は低迷した。朴氏退陣を求めて繰り広げられた「ろうそく集会」を主導した革新勢力は「共に民主党」の文在寅候補を支持。文氏は「積弊（積もった弊害）清算」を訴えて勝利し、盧武鉉政権以来９年ぶりに革新政権が誕生した。

　２０１５年にパリで起きた風刺週刊紙本社銃撃事件以降、欧州ではテロが続発。容疑者の中には難民申請者も含まれていたため、「反難民」「反イスラム」を掲げる右派政党が大政党に対する不満の受け皿となって支持を伸ばした。３月のオランダ下院選では、極右・自由党「ＰＶＶ」が議席数を増やした。５月の仏大統領選では、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が与党候補らを破って決選投票に進出。

　９月のドイツ連邦議会「下院」選では新興右派政党「ドイツのための選択肢」「ＡｆＤ」が国政進出を果たした。１０月のオーストリア国民議会「下院」総選挙では、厳しい難民政策を掲げる保守系の国民党が第１党に躍進、第３党の極右野党・自由党と連立交渉を進めている。と言う事で、欧州では、難民を排除しようとする強行右派と共に難民に対して、厳しい目が向けられ始めた。

　北朝鮮の故金正日朝鮮労働党総書記の長男で、金正恩党委員長の異母兄・金正男氏が２月１３日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で女２人から顔に液体を塗り付けられ殺害された。遺体からは化学兵器の神経剤ＶＸが検出された。化学兵器を大量に保有し、正恩体制の正統性を脅かす恐れがある正男氏を敵視していた北朝鮮当局の関与が疑われた。

　逮捕・起訴されたベトナム、インドネシア国籍の実行犯２人は「いたずら動画への出演と思っていた」と無罪を主張。黒幕とみられる北朝鮮国籍容疑者への捜査協力要請を北朝鮮側は拒否し、マレーシアとの関係が悪化した。北朝鮮が事実上の人質としたマレーシア人９人と正男氏の遺体を交換する形で決着したが、事件の真相が解明される見通しは立っていない。これにより、北朝鮮の残虐性が浮き彫りとなった。