沼田の若者が、牧場経営

１６話：サブプライム問題と地球温暖化問題

　そのため、奥さんの口座に数回に分けて９百万円を入金し奥さんの口座残金を１億円にした。この年も５月の連休を終え、６月の梅雨が明けると牧場へ来るお客さんが、急増した。そのため土日は、利根商業高校の生徒のアルバイトを募集してお客さんに対応した。アイスクリームが、飛ぶように売れ足らなくなると沼田市の業者から取り寄せたりして急場をしのいだ。また、お客さん用の宿泊所も空きがなくなり自家用車で、泊まる人用の駐車スペースも拡充した。

　安倍政権下で初の本格的な国政選挙となった第２１回参院選は７月２９日に投開票された。自民党は、年金記録漏れや閣僚の不透明な事務所費・失言で逆風にさらされ改選「６４議席」を大きく下回る３７議席と過去最低だった１９８９年の３６議席に次ぐ大敗。非改選と合わせても８３議席で、保守合同で臨んだ５６年の参院選以降、最低となった。

　連立を組む公明党も議席が、減少。民主党は、６０議席を獲得し参院で、第１党になった。この結果、与党は参院で過半数を失い、衆院と参院とで多数派が異なる「ねじれ」が生じた。安倍首相は「政治の空白は許されない」などとして続投し、８月２７日に内閣改造を断行。態勢の立て直しを図ったが、９月に退陣に追い込まれた。牧場は、１０月を過ぎると、観光客が、減り、１１月になると、観光客の応対でなく、牧畜作業が、主になり牧場に寝泊まりする人が、減る。

　そして牧場では、チームを組んで、１ケ月のうち、ローテーションを組んで、月間８日は、牧場で働く人の休日とした。一方政治の世界では、１１月、「防衛省の天皇」と呼ばれた守屋武昌前事務次官が、防衛専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務から過剰なゴルフ接待を受けていたことが判明した。同社の内部調査で、日帰りのゴルフ接待は８年間で３０百回以上、経費の合計は１５００万円を超えた。

　東京地検特捜部は１１月２８日、１２回計３８９万円相当のゴルフ旅行接待がわいろに当たると判断、防衛装備品調達で便宜を図った見返りだったとして守屋前次官と妻を収賄容疑で逮捕し宮崎元専務を贈賄容疑で再逮捕した。前次官の妻は収賄の「身分なき共犯」とした。接待の他に個人的な飲食の付け回しや２０万円の「還暦祝い」、三百数十万円の資金提供も明らかになった。これにより巨額の防衛利権をめぐる官業癒着の構図が浮き彫りになった。やがて２００７年が、明けた

　冬場は、必要最低限の人数で、牧場の管理のローテーションを組んだ。そのため村沢達も１ケ月のうち１週間は、自宅へ帰り、ゆっくりできた。その後、４月になり、牧場から雪が消えると牧場の宿舎に寝泊まりする生活が、始まる。２００７年４月、公的年金を個人ごとに一元管理するための基礎年金番号に統合されていない加入記録が、厚生・国民年金で約５千万件に上るとの事実を社会保険庁が、公表した。

　安倍首相は来年３月までに照合作業を終わらせるなどとした対策を発表したが、この問題は参院選で争点化し与党大敗につながった。年金記録ミスは１９６４年以前からあり原因究明に当たった総務省の年金記録問題検証委員会は、問題を長期間放置した歴代社保庁長官らの責任が最も重いと糾弾。約１９７５万件はコンピューター上での本人特定が困難とみられ、「最後の１人、最後の１円まで年金を支払う」とした政府公約の達成は事実上不可能になった。

　今年も梅雨が明けると、一気に牧場へ来る人たちが、急増して、てんてこ舞いとなり、アルバイト学生の募集と配置が、大事な仕事となる。そんな２００７年７月１６日、１０時１３分、新潟県中越沖でマグニチュード６.８の地震が発生した。柏崎市などで最大震度６強の揺れを記録し、計１１人が死亡、２千人以上が重軽傷を負い、建物の全壊も約１２００棟に上った。震源地から約１６キロ離れた東京電力柏崎刈羽原発でも原子炉が緊急停止した。

　そして、変圧器火災や微量の放射能漏れなどのトラブルが発生した。原子炉本体に大きな異常はなかったが、事務系の建屋や消火配管、タービンなど広範囲に損傷が見られた。また、自衛消防組織の不備や情報伝達の不手際、断層の過小評価などの問題も露呈した。各電力会社も危機管理体制の整備や周辺地盤の再調査などに追われた。国際的な関心も高く、国際原子力機関「ＩＡＥＡ」の調査団も派遣された。

　８月１６日、埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で気温が４０.９度まで上昇した。これで、１９３３年７月２５日に山形市で記録した４０.８度を上回り、国内観測史上最高気温が７４年ぶりに更新された。８月は全国的に猛暑が続き、熱中症により救急車で病院に運ばれる人や死亡者が続出した。

　気象庁によると太平洋赤道域の中央部から東の海面水温が平年より低下するラニーニャ現象や北半球の偏西風の蛇行の影響で太平洋高気圧の勢力が非常に強まったのが原因と言われている。気象庁は、地球温暖化と直接の関連はないとの見方を示す。