脳手術後、性格が変わった

１５話：「最終章」新天皇即位と２０２０年の期待と不安

　米朝首脳会談が史上初めて実現した。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２０１８年６月１２日、シンガポールで会談。「朝鮮半島の完全な非核化」を目指すと明記した共同声明を発表したものの、核廃棄の査察や完了期限といった肝心の文言はなく、具体策は先送りされた。

　トランプ氏は米韓合同軍事演習の凍結まで表明し、首脳会談は米側が大きく譲歩する結果となった。しかし、北朝鮮側はその後、非核化より自国の安全保障に関わる朝鮮戦争の終結宣言や休戦協定の平和協定への転換を優先させる姿勢を示し、制裁の早期解除も求めたため、米朝間の協議はこう着状態になった。

　トランプ米政権は知的財産権の侵害を理由に２０１８年７月から９月にかけて、最大の貿易赤字相手国である中国からの年間輸入額のほぼ半分、計２５００億ドル「約２８兆円」相当の製品に追加関税を発動した。これに対し中国は１１００億ドルの米国製品に報復関税を課した。世界１、２位の経済大国間の貿易摩擦激化で、世界経済への影響が懸念されている。

　米政権はこのうち２０００億ドル分に課す追加関税率を来年１月に１０％から２５％に上げる予定だったが、１２月の米中首脳会談で決めた貿易交渉の間は税率引き上げを凍結する。交渉期限となる来年２月末までに中国が知財権や技術移転強要などの問題で改善策を示さなければ、米国は税率引き上げに踏み切り、対立が一段と深刻化する恐れがある。

　２０１８年３月に柳生敦夫の長男の利一が東京工業大学理工学部電子工学科を卒業し、富士通に入社した。一方、長女の愛子が首都大学経済学部を卒業し、ソニーバンクに入社した。それぞれ家を出て、一人暮らしを始め、柳生家は、老人ばかり４人になったが、実は、この地区でも、同じ様に若者が、都心で働く、マンションに住むようになり、この得の高齢化が一層進んで、しまった。

　ドイツで長期安定政権を率いてきたメルケル首相が２０１８年１０月２９日、州議会選連敗の責任を取り、中道右派与党・キリスト教民主同盟の党首を辞任すると表明した。首相職には２０２１年の任期満了までとどまる方針だが、その後は政界を引退する。欧州連合「ＥＵ」をけん引してきたメルケル氏の引退表明は欧州各国に衝撃を与えた。

　メルケル氏は０５年に首相に就任し、ギリシャ財政危機への対応や、１５年の欧州難民危機で難民受け入れに積極姿勢を示すなど指導力を発揮。一方、欧州では反難民を掲げるポピュリスト政党が台頭、メルケル氏の寛容政策は国内外で反発を招き、求心力も低下した。昨年９月の総選挙では議席数を大きく減らし、半年間の交渉の末に中道左派・社会民主党との連立で第４次政権を発足させた。

　２０１８年の秋の一斉テストで重一の神奈川県立翠嵐高校の合格確率７５％。平沼高校が８０％を越えた。そこで、重一は、確実な平沼高校を受験することを選択して、両親も賛成した。やがて、２０１９年があけた。平沼高校の受験票をとって、２月に受験して、重一は、見事、合格を勝ち取った。合格祝いに、祖父の敦夫が、新しいスマートフォン、アイフォン最新型を買ってあげた。

　天皇陛下は２０１９年５月１日に即位され、令和の時代が始まった。上皇さまは４月３０日に退位し、３０年余り続いた平成は幕を閉じた。天皇の退位は約２００年ぶり。象徴天皇制を定めた現憲法下では２人目の即位で、戦後生まれの天皇が誕生した。改元に先立ち、菅義偉官房長官が４月１日に新元号は令和と発表した。

　陛下は５月１日の「即位後朝見の儀」で「国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、象徴としての責務を果たす」と決意を述べた。１０月２２日の「即位礼正殿の儀」には１９１の国や機関などの代表らが参列。１１月１０日の「祝賀御列の儀」では、皇后さまとオープンカーでパレードし、沿道に１２万人近くが集まった。同１４～１５日には皇居・東御苑の大嘗宮で、天皇が一世に一度行う「大嘗祭」に臨んだ。

　２０１９年９月９日に台風１５号が千葉市付近に上陸し、同市中央区で５７．５メートルの最大瞬間風速を観測するなど風が吹き荒れた。千葉県内で約２０００本の電柱が損壊したほか、送電用の鉄塔２本が倒壊するなどし、最大約９３万戸で停電が発生。解消に約２週間を要し、市民生活に大きな影響が出た。１０月１２日には台風１９号が静岡県に上陸した後、関東地方を縦断し、気象庁は１３都県に大雨特別警報を発表した。

　関東甲信と東北を中心に記録的大雨に見舞われ、河川の氾濫や土砂崩れが相次いだ。死者は９０人を超え、住宅被害は約９万戸に上った。長野市では千曲川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生。避難者数は一時約６０００人に上ったほか、車両センターに止めていた北陸新幹線の１０編成１２０両が水に漬かった。

　２０１９年１０月１日、安倍政権は消費税を１０％に引き上げた。２０１４年４月に５％から８％になった後２度延期されており、増税は５年半ぶり。消費税率は平成元年の１９８９年に３％でスタートし、３０年後の令和元年に２桁に達した。酒類・外食を除く飲食料品や宅配の新聞を８％のまま据え置く軽減税率など、国民の負担増を和らげて景気が失速しないようにする対策も増税と同時に導入した。

　現金を使わないキャッシュレス決済で最大５％を戻すポイント還元事業もその一つだが、いずれも分かりにくく複雑だ。さらに増税による税収増の一部を新たに幼児教育・保育の無償化などに充てることにしたため、増税の目的だった国の借金抑制に回す分が減少。財政黒字化の目標時期は２５年度となり、５年間先送りされた。

　日韓関係が悪化、打開糸口探る。第２次大戦中の元徴用工への賠償を日本企業に命じた２０１８年１０月の韓国最高裁判決を機に、日韓関係は急速に悪化した。「完全かつ最終的な解決」を明記した１９６５年の日韓請求権協定の順守を求める日本に対し、韓国は司法判断を尊重する姿勢を堅持。

　日本が今年７月、韓国向け輸出の管理厳格化措置を発動すると、韓国は８月、軍事情報包括保護協定の破棄を通告し、日韓関係は過去最悪となった。ただ、１１月のＧＳＯＭＩＡ失効目前、共通の同盟国である米国の仲介で韓国は破棄方針を撤回。その後、懸案の元徴用工問題をめぐり韓国内で基金創設による解決案が浮上。互いに打開の糸口を探り始めてたが、膠着状態に留まった。

　アメリカと中国、韓国、イラクなどの経済問題やアメリカのＴＰＰ、パリ協定離脱、イギリスのＥＵ離脱の決定。このような不安要素を科掛けながら、世界の株式市場とりわけアメリカの株価はダウ、ナスダックＳＰ５００とも、そろって最高値更新した。この背景には、世界の巨大な投資集団がアメリカ株を買っている背景がある。

　具体的には、１位、日本の年金積立金管理運用独立行政法人「ＧＰＩＦ」が１.２兆ドル。２位、政府年金基金「ノルウェー」が８９３１億ドル。３位、連邦退職貯蓄（米国）４８５６億ドル。４位　、韓国国民年金公団４６２２億ドル、５位　ABP（オランダ）４０４３億ドル。６位、中国国家社会保障基金「中国」３４８７億ドル。７位、カリフォルニア州職員退職年金基金「米国」３０６６億ドルがトップ７である。

　これからわかるのは、飛び抜けてるのは、日本の年金積立金管理運用独立行政法人「ＧＰＩＦ」が１.２兆ドル、政府年金基金「ノルウェー」が８９３１億ドル、米国の２つの年金グループの７９２２億ドルである。世界中で運用難で、安全な国の株投資に集中している。裏を返せば、いわば、金余りバブルとも言える。

　これが、ひとたび値下がりして、コンピュータが一斉に売りを出したらと考えると怖いものがある。そのキーポイントとなるのは、２０２０年の夏の東京オリンピックであろう。オリンピック終了後に、何かのきっかけで、歯車が逆回転しないことを臨むだけである。２０２０年、悪い事が起こらないで欲しいと祈るだけだ。（終了）