【OECD最大のデジタル赤字国はどこか？】観光産業という肉体労働で稼いだ外貨が再び海外へ、膨らみ続ける日本のデジタル赤字、国際比較で見える深刻な現実

　デジタル赤字についてはこの1年で取りざたするメディアやアナリストが非常に急に増えた。問題提起した1人として、こうして世論が大きくなっていくことは嬉しく思う。

　しかし、その国際比較については統計上の扱いが非常に煩雑で厄介なこともあり、まだ進んでいない。これから必ず議論が及ぶ論点になるはずであり、今回は簡単にその論点を深掘りしてみたいと思う。

（farakos/Kumer/UmbertoPantalone/gettyimages）

　筆者の知る限り、デジタル赤字の国際比較はまだ、ほとんどの識者が手を付けていない。3月26日、財務省に設置された国際収支有識者会合では、国際収支構造の大きな変容の代表例としてデジタル赤字の拡大が言及されている。

　この点、昨年来、筆者はデジタル赤字にとどまらず、研究開発サービスや経営コンサルティングサービス、そして保険・年金サービスの赤字などが拡がっていることも念頭に「新時代の赤字」として理解すべきと主張してきた経緯がある。筆者が初回会合で提出した資料にもそう明記している（第１回国際収支から見た日本経済の課題と処方箋　資料 : 財務省 第１回国際収支から見た日本経済の課題と処方箋）。

　ただし、「新時代の赤字」においてデジタル赤字がとりわけ大きく、潜在的な拡大余地を秘めているのは事実だ。2023年時点のデジタル関連収支赤字は約▲5.5兆円と過去最大を更新し、同じく過去最大の黒字を更新した旅行収支黒字の約+3.5兆円を優に食い潰している。観光産業という肉体労働で稼いだ外貨は、今や頭脳労働で生み出されたデジタルサービスへの支払に消えている。

デジタル赤字は米国だけではないのか？

　なお、過去1年以上にわたって日本のデジタル赤字を取り上げて議論してきた経験から思うことだが、「デジタルサービスは米国の独り勝ちで、日本に限った問題ではないのではないか」といった疑問を抱く向きはどうやら多そうである。確かに、「日本にはGAFAMのような企業は無い」とよく言われるものの、それは欧州にもない。だから欧州もデジタル赤字なのではないか、と発想する気持ちは理解できる。

　だが、話はそう単純ではない。結論から言えば、「米国の独り勝ち」は事実だが、日本の赤字幅は世界的に見ても大きいという現実がある。

図表① 写真を拡大

　図表①は経済協力開発機構（OECD）統計から日米欧を主軸に主要国の比較を試みたものだ。欧州連合（EU）についてはドイツ、フランスの2大国以外に、通信・コンピューター・情報サービスの黒字が特に大きいオランダやフィンランドも加えている。ちなみに、日本の通信・コンピューター・情報サービス収支を地域別に見た場合、対オランダの赤字が相応に大きな存在であることは知られている。これは図表②を見ると分かる。

図表② 写真を拡大

　デジタル関連収支の分類は日銀レビューの考え方に準拠しており、通信・コンピューター・情報サービス、専門・経営コンサルティングサービス、知的財産権等使用料（除く研究開発ライセンス等使用料・産業財産権等使用料）の3つを合計している。しかし、国によって（特に欧州では）知的財産権等使用料の詳細な内訳が開示されていないことも多く、そのため完全な横比較が難しい技術的な制約もあるが、日本のデジタル赤字の現在地を知る上では参考になるだろう。

デジタル関連収支は米、英、EUの3強

　具体的に数字を見ると、デジタル関連収支は米国が+1114億ドル、英国が+692億ドルとなっており、やはり米国の黒字幅が頭抜けて大きい。しかし、EU（アイルランド除く）も+332億ドルと、まとまった幅で黒字を記録しており、米国・英国・EUの3強の様相である。