ロシア製油所へのドローン攻撃と新たな制裁、ガソリン価格で追い込む新たな作戦か、２つの背景と効果

　ロスネフチの原油生産量は約370万バレル/日量でロシア国内シェアは約40％、ルクオイルは同約90万バレル/日量で同シェアは約15％、合計でロシア全体の石油生産の約50％を占める。まさにロシアの石油歳入をもたらす基幹となる企業二社だ。

　米国エネルギー情報局（EIA）のデータによると、2025年第一四半期、ロシア産原油の46％が中国、36％がインド、6％がトルコに輸出されている。中国向けの原油輸出は、主に東シベリア・太平洋（ESPO）石油パイプラインを介したもので、中ロ政府間の契約に基づいている点や、インド向けタンカーによる原油輸出は、かねてより「影の船団（シャドー・フリート）」が使用されているため、輸送ルートの不透明性より、米国二次制裁の影響は限定的とする見方もある。だが、今後のポイントは、ロスネフチやルクオイルからの原油購入を継続する中国、インド、トルコの企業に対し、どこまで米国政府が「二次制裁の執行を行うか」に拠るといえる。

　ウクライナのドローン攻撃によりロシア製油所の稼働率が大幅に低下し、それらへの原油供給が減少する中、米国は、中国、インド向け原油輸出を担う最大手のロシア石油会社をタイムリーに制裁対象とした。つまり、トランプ政権のロシア製油所へのドローン攻撃の容認・支持は、今般のロシア石油最大手二社への制裁とパッケージで進められているとみなすことが可能だ。

　ロシアにとって戦費の源泉となってきた石油輸出歳入がどこまで削がれることになるのか、その動向が注目される。

※本文内容は筆者の私見に基づくものであり、所属組織の見解を示すものではありません。