東京都発・行政AI基盤『Dify』始動──自治体DXを加速する共通の道具
2025.09.10
ビジネスジャーナル
それ以上に国民の意識改革も促したい。現状、「インフレで困る人がインフレ誘発的な積極財政を支持する」という皮肉な構図がある。円安を断ち切らない限りこの悪循環は続くだろう。利上げは不人気かもしれないが、だからこそ独立性を持った日銀が果断にこれを実行する必要がある。政治的思惑がどうあれ、だ。
22年に始まった円安相場も26年で5年目を迎える。もはや一時的とは言えなくなったこの相場現象を解き明かすには、多面的な分析が必要である。為替市場では名目ベースの日米金利差とドル・円相場を同じ図表にプロットしてその相関が注目されやすいが、このアプローチが報われていたのは円金利が動かなかった時代に「米金利が上がればドルも上がる」という関係性があったからだ。
インフレに伴い日本が「金利のある時代」に復帰した以上、円金利上昇の背景にある経済・金融情勢の変化が何を意味するのかまで吟味する必要がある。「ドル安下での円安」が一過性の現象なのか。もしくは新常態なのか。26年はその争点の答えを見極める年になる。