次期FRB議長・ウォーシュ指名による金暴落の背景…金融界での本当の評価とは？日本経済との密接な関係性

　けれども、物価に敏感で経済の現状に強い不満を持っている支持者に対しては、このように単純化した政策の提示が必要、これがトランプ流である。現FRB議長であるジェローム・パウエル氏は「安易な利下げは景気の過熱とインフレを招く」として、ここ数年は非常に厳密な金利政策を実施してきた。このような難しい政策運営は現政権の支持者には届かないのであって、大統領はそこで対立劇を見せることで政治のドラマを継続している。

　こうした中、百戦錬磨で、それこそリーマンが破綻し、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）もメリルリンチも危機という地獄を見たウォーシュ氏には、この構図の全体が別の意味での危機に見えたのであろう。ポピュリズム政治を批判するのは簡単だが、実際にリアルな世界でポピュリズム政治が回転してしまっている中では、この現実を危機として受け入れ「それでもアメリカの金融システムが潰れない」策を考えているのは間違いない。

　今回の「ウォーシュ・ショック」の原因もそこにある。市場はウォーシュ氏に対して、トランプ氏の言う通り利下げを行いつつ、奥の手の金融引き締め策を使ってドルの防衛を行いつつ、大統領の信任を保つという一種の奇跡を実現する人物、そんな期待を持ってしまったのである。

　つまり、執拗に利下げを迫る政権の姿勢に市場は疲れ果てていた一方で、パウエル氏のような正論一本槍では、ポピュリズム時代には機能不全に追い込まれる――。そんな絶望感が支配していた。だからこそ、それこそリーマン・ショック時のように、多くの資金が金に退避していたのである。

　そこへ「奇跡を起こす人物が現れた」とくれば、市場の連想は一気に逆転した。つまりポピュリズムの束縛で窒息しようとしていたドルが息を吹き返す、そんな期待感が暴走した中で、バブル化していた金価格に大きな調整が入ったということだ。

衆院解散総選挙との関連

　ウォーシュ氏については、FRB議長に就任するには議会上院の承認が必要であり、現時点では前任者のパウエル氏を擁護する動きがあるなど、スンナリとは行きそうもない。けれども、遅かれ早かれ指名されて就任となると考えていいだろう。では、ウォーシュ氏のFRBは、日本にどのような影響を与えるであろうか？

　この点については、何よりも今回の総選挙の結果とリンクして考える必要がある。今回の総選挙に当たって、高市早苗首相は２つの矛盾した状況の中に置かれていた。

　１つは、政治家として減税を望む民意や、財政出動を望む地方や財界の期待を背負っているということ。もう１つは、いわゆる「高市トレード」、つまり日本株は上昇する一方で、財政の悪化懸念を材料に円は売られて下がり、また超長期国債の金利は危険水域にまで上昇という状態であった。

　そんな中で、高市首相は解散を決断した。そこには高い支持率を使って議席増を狙うという計算もあったであろう。けれどもその奥には総選挙を行って政権基盤を強固にし、その上で国際市場に対して、過度の円安や債券安を是正してもらうという意図、あるいは計算もあったに違いない。そうでなくては国債費が膨張して予算が組めないし、超円安なら物価上昇、超円高なら企業決算と株価の崩壊を招くからだ。

　つまり、高市氏としては２月の厳寒の中「にもかかわらず」解散したのではなく、２月という予算審議と企業決算の直前「だからこそ」解散して民意を確認して、国際市場に対して存在感を見せようとした、そう考えられる。

　結果的に、選挙後の市場は理想的な推移を見せた。円安はほぼ止まり、むしろわずかに円高に振れた。債券の金利も鎮静化している。そして、日本株は経済成長への期待から大きく上げた。言い換えれば、ドルベースでも日本株が上がったわけで、これ以上の展開はないとすら言える。