えっ!?ビルの中で？中国・養豚業界に起きている「革命」、最新技術で超えた“しがらみ”、「養豚ビル」の実力、中国農業の近未来

　中国の養豚業界に「革命」が起きている。

　大資本VS零細農民。

　中国養豚業界では長年、零細農民がコスト面で大資本を打ち負かしてきた。しかし、その図式がいま逆転しつつある。DX（デジタル・トランスフォーメーション）とAIを武器に、大規模業者がコスト面で零細事業者を圧倒し始めている。

中国の大資本の養豚事業者が業界を変えようとしている（ロイター/アフロ）

中国を席巻する養豚ビル

　26階建ての巨大養豚ビル。

　湖北省鄂州市にそびえ立つ巨大養豚場は、「革命」の象徴として中国内外の注目を集め続けてきた。湖北中新開維現代牧業が運営するこの養豚ビルは2022年秋から操業を開始、１棟あたり60万頭、２棟で年120万頭の飼育が可能だという。

　施設内部では、豚は階ごとに分けて飼育されている。飼料は中央制御室から自動で供給され、温度や湿度、換気もコンピューターによって管理される。給餌、清掃、防疫といった作業の多くは自動化されており、省人化が進んでいる。

　センサーとカメラが豚の状態を監視し、異常があれば即座に警告が発せられる。養豚はもはや経験と勘に頼る仕事ではなくなりつつある。

　農畜産業振興機構のレポート「中国の養豚をめぐる動向と大規模化を担う「ビル養豚」の現状」（2025年４月号）によると、養豚ビルの建設は20年以降に加速。中国政府は「年間10万頭の豚が生産可能な立体多層型大規模養豚場を150カ所建設する」との数値目標を打ち出している。前述の26階建てビルは飛び抜けて高層で、５～８階建てが多数を占めている。

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　養豚ビルの運営者は、既存の大規模養豚事業者が中心だ。ただ、高度なデジタルシステムは大手IT企業のソリューションを採用しているとみられる。

　最も早くスマート養豚事業に取り組んだのは、スマホゲーム「荒野行動」などを運営するゲーム大手ネットイース。09年には自社農場を設立し、飼料供給の自動化やコンピュータービジョンによる豚のパーソナルデータ収集などのソリューションを開発した。80ヘクタールの大型養豚場を、たった６人の職員で管理しているという。

　電子商取引（EC）大手アリババグループは18年に参入。QRコード型の入れ墨、声紋認識を使った個体管理、AIカメラによる豚の行動データの把握と健康分析、赤ちゃん豚の悲鳴認識などのソリューションを打ち出した。

　通信機器・端末大手のファーウェイは21年にスマート養豚ソリューションを発表した。AIカメラによる顔認証・画像認証、豚に付けた無線タグによって、養豚場への不審な車両や人員の出入りを監視する。

中国重慶市の国家豚ビッグデータセンターで、スマート養豚場の状況をリアルタイム表示するスクリーン（China News Service /gettyimages）

　従業員が消毒をさぼっていないか、野良猫やネズミ、鳥の侵入を検知する。豚一頭一頭に付けた無線タグで体温や運動データを個別に記録するなどの機能がある。他に、検索大手バイドゥやEC大手JDドットコムなど、IT大手は軒並み参入したと言っても過言ではない。

　中国政府はデジタルチャイナ戦略を打ち出し、あらゆる分野の産業昇級（産業アップデグレード）、産業数字化（産業デジタル化）を推進してきた。畜産も例外ではない。

大資本が零細農民に勝てない理由

　養豚の産業アップグレード戦略には疫病という追い風もあった。18年から20年にかけてのアフリカ豚熱の流行だ。

　この病気は、豚に対して極めて高い致死率を持つ。感染した豚の多くは数日以内に死亡し、有効なワクチンや治療法も長らく存在しなかった。このため、発生した場合には感染拡大を防ぐため、周辺の豚も含めて殺処分するしかない。