「ジェンスン・フアン後」のエヌビディアがアップルから学べることとは?再建を左右する3つの条件

2026.11.16 Wedge ONLINE

 VRAM(コンピュータ用ビデオメモリ)製造の雄でAIブームの牽引車であるエヌビディアは11月12日、ジェンスン・フアン氏が社長兼CEO、そして取締役の職を即日辞任したと発表した。1993年の創業以来、33年にわたって同社を率いてきた人物が突然退場するという異常な事態が現実とのものとなった。

(ロイター/アフロ)

 中国の情報機関との関係が疑われる女性との交際、さらに部下である社内幹部との関係が報じられ、米連邦捜査局(FBI)や米議会、社内の調査が動き出す中での素早い決着だった。暫定CEOには最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏が就き、同時にベンチャー投資家のハーベイ・ジョーンズ氏が同社史上初の取締役会議長に任命された。

 日本では「会長退任」と受け止める向きもあるが、正確にはフアン氏は会長ではなかった。エヌビディアにはこれまで議長(会長)職そのものが存在せず、フアン氏はCEOとして取締役会と経営の双方の中心に座っていたのである。肩書きを超えて「事実上の会長」と見なされていたこと自体が、同社の権力構造をよく物語っている。

 株価は発表当日に4%余り下落し、10月の最高値からは約3割、時価総額にして1兆7000億ドル超が失われた。市場はこの退場を、単なるトップ交代以上のものとして受け止めている。

 問題が噴出したタイミングも非常にクリティカルだ。2026年6月に、やや強引に上場を果たしたスペースXの株価は、依然として低迷している。そんな中で、アンソロピックの大型上場が11月19日にセットされた。

 市場環境は決して良好ではなく、そんな中でアンソロピック株を買い支えるために、事前に暗号資産が大きく売られるなど、金融界には不安な空気が広がっている。エヌビディアの新体制が決まらず漂流するようだと、AIバブル全面崩壊の引き金を引く可能性は否定できない。

飛び交う悲観論と楽観論

 まず悲観論だが、これは、同社が少数精鋭で運営され、トップの権限が極端に大きいため、今後の経営は困難を極めるというものだ。根拠は同社独特の「フラット組織」にある。

 フアン氏は自ら約60人の直属の部下を抱えていると公言し、個別面談は行わず、情報を全員の前で共有してその場で指示を出すスタイルを貫いてきた。辞任直前の社内資料でも直属は30人台に上っていたという。時価総額数兆ドル規模の巨大企業としては異例の組織風土である。

 この仕組みは、技術の変化が速い半導体業界で、意思決定の速さと情報の透明性を生んだ。だがその代償として、中間層に「全社を見渡して判断する」経験を積んだ人材が育たず、後継者候補の層(ベンチ)が薄くなったという指摘が相次いでいる。組織論の研究者からは、この構造が後継者の台頭を抑え、権力を一人に集中させてきたという評価も出ている。

 米半導体調査会社セミアナリシスは、同社を「王と60人の直臣」になぞらえ、フアン氏抜きで物事を動かせる人間は少ないと論じた。直属幹部の多くは表舞台に立つ訓練を受けておらず、会社も彼らの露出を好まなかったという。

 ガバナンスの問題も重い。取締役11人のうち、フアン氏を含む3人は創業時から在任し続けており、議長職も公式な後継計画もなかった。コロンビア大学の法学者は、取締役会がフアン氏に「非常に従順」だったと批判している。

 市場関係者の中には、後継計画の欠如を理由にこの株を「投資不適格」と断じる声さえある。悲観論の核心は、失われたのが一人の経営者ではなく、組織の中枢そのものだという点にある。

 その一方で楽観論もある。事業を押さえているのは技術者であり、フアン氏ではないという考え方だ。トレードマークの黒い革ジャンパーで基調講演に立つフアン氏は、いわば会社の顔でありスポークスマンであって、実際のビジネスは技術者たちが担っている。だから大きな心配はない、という見方だ。