キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣

2023年度の在京キー局の決算で「下り続ける放送収入」と「TVerで伸びる配信収入」が見えてきた（写真：Graphs／PIXTA）

減少し続ける放送収入

2023年度の在京キー局の決算が出揃った。決算資料のテレビ局単体のページから放送収入のみを取り出して集計すると、「下り続ける放送収入」と「TVerで伸びる配信収入」が見えてきた。

各局の放送収入を合計し、2019年度から並べたグラフを作成したところ、これまでの延長線上の結果になった。

（図：筆者作成）

2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。

ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。

前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしまった。

テレビ局が何もかもダメかというと、そうでもない。決算資料の中で輝いているのが、配信広告収入だ。ほとんどがTVerと思われる、その数字を並べてみよう。

（図：筆者撮影）

TVerはテレビ業界の希望の星

実は前の決算ではテレビ朝日の配信広告の数字はわからなかった。大きくインターネット事業と括った数字しか示してなかったのだ。それが今年は配信広告を抜き出していた。それも含めて、各局ものすごい勢いで伸びている。今時、50億円規模の事業が3割も4割も伸びているなんて滅多にないだろう。TVerはテレビ業界の希望の星だ。

そこで、取らぬ狸の皮算用の試算をしてみよう。今後、放送収入が同じ比率で減少し、配信収入が同じ率で伸びたとしたらどうなるのか。

ただ、テレビ東京の配信広告収入がわからない。残りの4局の放送収入に対する配信収入の比率は4.2%だった。テレビ東京の放送収入の4.2%は28億円。強引な推測値に過ぎないが、これを使って試算を進めてみる。

そうするとキー局5局の配信広告収入は317億円になる。またテレビ東京以外の4局の伸び率の平均は42.5%だった。これも試算に使う。

2023年度の5局の放送収入合計額は7623億円。配信広告収入317億円と合わせると7940億円。これが放送収入は毎年マイナス4.7%、配信広告収入は毎年プラス42.5%として今後の推移を強引にグラフ化してみた。

（図：筆者作成）

合計7940億円は2026年度まで7515億円に下がっていく。それが2027年度以降反転し、2029年度には8365億円と元の金額を超える。2030年度には9225億円にまで増える。強引な推測では、頑張って耐え抜けば配信広告収入の増加により全体も増えるのだ。

毎年同じ比率で推移するのはありえないので、このままにはならない。だが大まかな流れとしてはありうる試算だと思う。

とにかく、配信広告収入を高めるべく頑張れば、長期的回復は起こりうると私は考える。ただし、そこにはいくつかの課題がある。

まずTVerだ。今は本当に絶好調で、きっとここまで各社内で「配信なんて儲かるのか」などと言われながらも耐え忍んできたであろう関係者の努力が実った形だ。節目ごとに聞こえてくるのは、大幅に再生数やUB数が伸びたニュースばかりだ。個別の番組も、各分野で新記録を続々樹立している。すっかりエンタメ配信アプリとしてのポジションが確立した。