IT予算の8割が維持管理費…「デジタル政府」が延々と進まない本質的理由と3つのポイント

　菅義偉・新政権が掲げる一丁目一番地の政策は、「デジタル庁」の創設だ。この政策が重要であることは明らかだが、森喜朗・政権が日本型IT社会の実現を目指して2000年に打ち出した「e-Japan構想」から20年もの時間を経ても実現しなかった理由は何か。プライバシー権の保護という問題が従来から存在するが、それ以外の要因もある。同じ失敗を繰り返さないために理解しておくべき3つのことを述べておきたい。

デジタル政府を構築する「本当の目的」を打ち出すことの重要性

　第1は、デジタル政府を構築する「本当の目的」を政治が明確に打ち出すことの重要性である。デジタル政府は「手段」にすぎず、「目的」ではない。経済全体の資源配分は、基本的に市場メカニズムに基づいて行われている。しかしながら、市場は万能とは限らず、「市場の失敗」がたびたび発生し、政府介入の必要性が出てくる。このために政府はさまざまな活動を行っているが、財政という視点では、3つの役割に分類される。すなわち、（1）資源配分機能、（2）再分配機能、（3）経済安定化機能という「財政の3機能」である。

　資源配分機能とは、民間では供給ができない公共財を供給する機能であり、再分配機能とは、市場メカニズムで分配された所得を、格差是正のため、財政（例：税制や社会保障）で再分配する機能である。また、経済安定化機能とは、財政政策や累進的な所得税制（ビルト・イン・スタビライザーの機能）などを利用し、好況・不況による景気変動を小さくする機能である。

　この3つの機能のうち最も重要な機能なのは「再分配機能」であり、それは、政府情報システムに関連するIT予算（「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」が定める「政府情報システム」に係る経費）の現状からも把握できる。

　例えば、2016年度におけるIT予算のうち第1位と第2位の予算を所管する官庁が何かわかるだろうか。図表1から一目瞭然だが、第1位は厚労省の約1884億円、第2位は財務省の約809億円となる。厚労省のIT予算の上位は基礎年金番号管理システムといった年金・医療や雇用保険に関係するものが占め、財務省のIT予算の上位は国税総合管理システムといった税制に関するものが多い。2016年度のIT予算5354億円のうち、厚労省と財務省のIT予算のみで全体の約50％を占める。

　これは何を意味するのか。それは、デジタル政府の議論は、社会保障制度や税制といった再分配の仕組みと一体的なものであり、これらとの関係を抜きに議論することはできないということだ。

　そもそも、我が国の再分配機能はさまざまな問題を抱えている。それが誰の目にも明らかな姿で露呈したのが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、10万円の現金給付を行おうとしたときである。アメリカやオーストラリア、韓国などの国々と異なり、日本は迅速かつ的確に現金給付を行うことができなかった。その理由は、デジタル政府の核心（コア）は「プッシュ型・行政サービス」であるにもかかわらず、それに政治が本気で取り組んでこなかったからである。

　また、「改革の哲学」が不明確なのも問題だ。拙著『日本経済の再構築』（日本経済新聞出版社）第8章では、「改革の哲学」の一つとして、「透明かつ簡素なデジタル政府を構築し、確実な給付と負担の公平性を実現する」という哲学を提案している。

　このうち、「確実な給付」という言葉が有する意味は深い。従来型の行政は「プル型」で、国民が行政側に相談や申請をしてはじめて、行政手続き等がスタートする仕組みであり、行政手続き等のアプローチの起点が国民側にあるが、「プッシュ型」は「プル型」の逆の仕組みでアプローチの起点が行政側にある。