リモートワーク前提時代、従来の人事評価は通用せず…“役立たず”化するマネージャー層

「新型コロナウイルス流行でリモートワークに対応できない企業は軒並み淘汰される」――。業務コンサルティングを手掛けるカイト合同会社の藤川勝廣ＣＥＯはこう話す。

　年明け間もない７日にも新型コロナウイルス感染症対策で緊急事態宣言が発令される見通しとなり、リモートワークが新たな働き方として日本社会に定着することは既定路線となっている。一方で、日本では対面や会議、紙ベースの取引を重んじてきただけに、５０代以上のベテラン社員を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大から１年近く経っても戸惑いが消えないのも事実だ。今後ビジネスパーソンに必要なスキルや考え方について、２０１４年の創業以来、リモートワーク導入も含めて１００社以上のコンサルティングの実績のある藤川氏に聞いた。

本当は必要なかった通勤定期

「もはや日本人は元の働き方に戻れません。かなりの人がリモートワークを経験したので、これまで導入に難色を示していた企業の経営幹部も『やったことがないから取り入れない』という言い分は通用しなくなった」

　これまで日本社会では通勤や対面会議などで物理的に「会社に姿を見せる」ことが「仕事」だとみなされてきたが、リモートワークでこの常識が強制的に崩された。企業側は製造業など現場作業が不可欠な業種以外では、人事・総務・経理などバックオフィス系の業務は在宅勤務を導入する流れが強まっている。これに伴い、通勤やオフィス賃料などのコスト削減が進むとみられる。

　実は、日本企業では当然支給されるものと考えられている通勤定期代も、企業側にとっては回数券にしたほうが支出を削減できるケースがほとんどだ。通勤手当は定期区間を２１復以上しないと割引効果が出ない仕組みで、日本企業の営業日が２１日程度であることを考えれば、休日出勤を重ねない限り回数券のほうが得することはあまり知られていない。

　通勤定期券がひと月当たり１万～１．５万円程度であるとすれば、１０００人従業員がいる会社ならリモート化で月に１０００万円程度もコスト削減できることになる。

　オフィスも一等地に構える必要もなくなる。ＩＴ大手のＧＭＯインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長はコロナの危険性が広まり始めた昨年２月の時点で「そもそもオフィスは必要か真剣に考えている」とツイートし注目を集めた。もちろん業種によって事情は違うだろうが、賃貸コストを年間億単位で節約できる企業も多い。企業側にとってオフィス規模縮小の流れは進むとみられ、特に上場企業の場合、株主がリモートワーク導入をコスト削減要求案として要求してくるケースも出てくるだろう。

　従業員サイドとしても、通勤のストレスがなくなるなど嬉しいサプライズとなったと感じる人も多い。

「従業員の側も通勤のストレスがなく、趣味の時間が増えたりして快適だという経験をしてしまった以上、今後、リモートワークを働き方として選べる企業かどうかが転職の大きな基準になるでしょう。有能な人材ほど、意味もない通勤などにコストをかけずに本質的なことに投資しているか見極めるのは当然です」

言語化能力がカギ

　さて、リモートワーク時代に生き残るために、ビジネスパーソンにどのように能力が求められるのか？

「コロナ禍前の日本企業では上司部下や同期といった社内での人間関係に依拠したコミュニケーションや、共通の職場が前提となっていました。『コレやって』とか『アレどうなった？』とかが代表例です。しかし、リモートワークでモニター越しに仕事をするようになると、その前提が崩れる。結果として『何が言いたいか言葉でしっかりと表現できる力』が求められるようになったというわけです」