加入者急減のネットフリックス、広告モデルへ転換なら巨額利益と破壊的革新を生む

　ネットフリックスの株価が急落しています。きっかけは過去10年間で初めてのこととして、この1月から3月の間に加入者数が20万人も減少したという発表でした。さらには4月から6月までにロシアからの撤退とアメリカのインフレの影響で200万人の会員減を見込んでいるということで、株価は35％の下落を記録しました。

　これまでのネットフリックスは新型コロナウイルス感染拡大による世界的な引き籠もり現象によって大幅に会員数を増やすと同時に、『イカゲーム』など独自コンテンツの世界的なヒットで昨年10月には時価総額が3114億ドル（約40兆円）に達していました。

　巨額の製作費をつぎ込む独自コンテンツではドラマだけではなく、映画についても過去2年間、アカデミー賞のノミネートにオリジナル作品が次々と選ばれています。映画もテレビも凌駕する新しいビジネスとして動画配信市場が期待され、ネットフリックスはGAFA（グーグル、アップル、メタ、アマゾン）に次ぐIT企業の勝ち組になると考えられていました。

　ところが今回の株価急落で、時価総額は一転して969億ドル（約12兆円）と他のIT企業によって買収されるかもしれない水準まで転落してしまいました。ネットフリックスに何が起きているのでしょうか。そして動画配信ビジネスは限界を迎えているのでしょうか。これからの展開を予測してみましょう。

動画配信事業者が大幅な値上げ

　ネットフリックスの株価が急落する少し前から、ある種の予兆がありました。動画配信事業者が大幅な値上げに踏み切り始めたのです。

　ネットフリックスも値上げが続いていました。2018年以前にはスタンダードプランの料金は月950円だったのですが、その後、2度の値上げで現在では1カ月1490円です。ただこの値上げは業績が順調でかつコンテンツに自信があることの表れではないかともいわれてきました。

　その風向きが変わったのが、今年2月に行われたDAZNの1925円から3000円への大幅値上げです。DAZNはスポーツに特化した動画配信事業者で、強いスポーツコンテンツを高額入札で落札して独占配信するビジネスモデルで話題になっていました。最近ではサッカーワールドカップの最終予選のアウェー戦の独占配信権を獲得したことで、日本代表のゲームが地上波でも衛星でも見られないとファンをやきもきさせていたのです。

　そういった熱狂的なスポーツファンに加入してもらって会員数を増やすのが基本戦略だったDAZNが、大幅に値上げを行った。その背景を推測すれば、有力なコンテンツを高額で獲得してもペイできるだけの加入が得られていないため、方針転換をしたのではないかということです。これまでとは考え方を変えて、既存客からより多くの収入を得る方針に転換したのではないかという推測です。

　一般にネットフリックスやDAZNのような事業者に対して株主が期待することは収益の成長です。初期には巨額の投資をしながらグローバルの会員数がどれだけ増やせるのかが重要なのですが、いつかはその会員数の成長に限界が来る。今、動画配信市場はその限界を迎えているのではないかというのが株主の想定です。

　そうなると次に行うのは既存客からより多くの収益を上げることで、企業は会員数を大きく減らさずにどこまで値上げできるかを模索します。月額料金の値上げがその最初の兆候で、この先起きることは、たとえばプレミアムコンテンツの導入です。サッカーワールドカップのような魅力のあるコンテンツについて月額料金では見られない位置づけに変更し、PPV（ペイパービュー。都度課金をすること）でしか見られないようなやり方を導入するのです。