「ヤマト運輸は完全にルール違反」 日本郵便と協業の分野で新事業開始

「日本郵便が生き残るためには郵便事業を大幅に縮小する以外に策はない。郵便物は郵便法でユニバーサルサービスに指定され全国一律の低額料金でくまなく配達することが義務付けられており、取扱数量がここまで減っても郵便局網と人員を維持し続けなければならないのだから、赤字になるのは当然。なので集荷と配達の頻度を大幅に減らすなどサービスの質を低下させて設備と人員を減らす必要があるが、郵便法の改正が必要となる。ゆうパック事業や保険事業は黒字のため全体での赤字額は30億円台程度に収まっているので、郵便事業に大ナタをふるうことができれば、黒字化は非現実的というわけではない。

　ただ、親会社の日本郵政が心もとない。豪トール買収では巨額の損失を出しただけで結局、売却に追い込まれ、21年の楽天グループへの約1500億円の出資も目立った効果が出ているという話は伝わってこない。そして今回のヤマトとの提携に関しても、結果的には採算が取れないメール便だけ押し付けられ、拡大が見込める小型荷物は引き上げられ、ヤマトにしてやられた感が強い。今の経営体制では日本郵便のたて直しは難しい」（霞が関官僚）

（文＝Business Journal編集部）

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