23時間で住宅一棟を完成…3Dプリンターが変える「家」、住宅ローンもなくなる?

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3Dプリンター住宅のイメージ(セレンディクス公式サイトより)

●この記事のポイント
・セレンディクスが開発した3Dプリンター住宅は、24時間で施工可能、価格も従来の1/10を目指す革新的技術。
・災害復興やウクライナ支援に加え、防衛や公共建築など幅広い分野に応用が進み、社会的意義も拡大。
・「住宅ローンからの解放」を掲げ、300万円で100平米住宅を提供する未来を描き、世界市場10億棟を狙う。

 住宅ローンに縛られない未来を実現できるのか。わずか24時間で建つ3Dプリンター住宅を開発したセレンディクスは、低価格で高性能な住まいを世界に広げようとしている。日本発の挑戦は、災害復興やウクライナ支援、防衛分野にまで広がり、「住宅産業の再発明」を加速させている。

●目次

住宅の常識を覆す「24時間施工」

「23時間12分で、住宅一棟を完成させました」
 セレンディクス株式会社COOの飯田國大氏は、2022年に日本初となる3Dプリンター住宅を発表した際をこう振り返る。場所は愛知県小牧市の工場。従来なら数か月を要する住宅建築が、わずか1日で終わった瞬間だった。

 その後、同社は限定6棟の住宅販売(50平米・550万円)、さらには世界初となる「3Dプリンター駅舎」の建設にも成功。最終電車が出た後、翌朝までに完成させてほしいという依頼に対し、実際は2時間半で仕上げてしまった。

 住宅の建設に要する時間を圧倒的に短縮し、価格も従来の10分の1を目指す──これがセレンディクスのビジョンだ。

 セレンディクスが掲げる戦略の根底には、「住宅ローン問題」への強い問題意識がある。

 日本人が住宅ローンを完済する平均年齢は73歳。約4割の人が生涯マイホームを持てず、持てたとしても老後まで返済に追われる。さらに、退職金は30年前の約3000万円から1500万円へ半減。

「一度しかない人生を、住宅ローンに縛られるのはおかしい。自由を阻害している最大の要因が家だと考えています」と飯田氏は語る。

 同社が掲げる究極の目標は「100平米の住宅を300万円で提供すること」。現状はまだ道半ばだが、レベル100をゴールとすると、すでに「レベル19」まで到達しているという。

世界の3Dプリンター住宅との違い

 世界でも3Dプリンター住宅の試みは進んでいるが、その多くは「壁部分のみを出力し、屋根や内装は従来通り人の手で仕上げる」方式だ。施工期間は半年、コスト削減も3割程度にとどまる。

 対してセレンディクスは、屋根まで含めた「一体成形」に挑戦。24時間以内の施工と価格の大幅な圧縮を実現している。さらに、コンクリートに断熱性能を組み込み、耐震性能も日本基準をクリア。世界最高水準の住宅性能を目指す。

 セレンディクスの住宅は、平時だけでなく災害時にも力を発揮する。

 2023年1月の石川県珠洲市の地震では、住宅価格が急騰するなか、いち早く現地に乗り込み、50平米・550万円で住宅を提供。価格高騰を抑える効果をもたらした。

 この経験がウクライナ支援にもつながる。戦争で200万棟以上の住宅が破壊された同国に対し、セレンディクスはデジタルデータを無償提供することを表明。2025年春までに70平米の建物を建設する計画を進めている。

「震災直後や戦争下での復興住宅は、従来の建設会社にとって難しい領域。だからこそスタートアップの我々が挑む意味があるのです」

広がる市場──BtoB・公共・防衛

 3Dプリンター住宅と聞くと「個人の小さな平屋」というイメージが強いかもしれない。しかし、実際にはBtoBや公共建築、防衛分野まで広がっている。