CO2を埋めるビジネスが巨大産業に…脱炭素の本命CCS、日本の成長産業になる？

　これはCO2を“産業廃棄物”ではなく、輸送・貯留がセットで価値を持つ「貨物」として扱う発想だ。

【表】日本の主要プレイヤーによるCCSプロジェクト・投資マップ

　大手総合商社でエネルギー事業に携わっていた戦略コンサルタントの高野輝氏は、「商社にとってCCSは“次のLNG”になり得ます。輸送船、液化技術、貯留権益、保険、オフテイク契約まで一気通貫のビジネスに拡張できる」と語る。

　日本企業は LNGで培った液化・海上輸送の知見をCCSに転用できる。これは世界的にも競争力がある分野で、技術輸出産業としてのポテンシャルは大きい。

CCS最大の敵は「99％の壁」、技術ではなく“規制”がコストの主因

　CCSが普及しない最大要因は、コストである。経産省やRITE（公益財団法人 地球環境産業技術研究機構）は、CO2貯留コストを以下のように試算している。

　・現状：1万2000～2万円／t-CO2
　・2030年目標：6000～8000円／t-CO2

　特にコストの6～7割を占めるのが「分離・回収」。CO2を排ガスから分離し、濃度99％まで高純度化する工程に膨大なエネルギーが必要だからだ。

「99％ルールがコストを跳ね上げています。95％で許容されれば回収エネルギーを3～4割削減できるケースもあります」（前出・田代氏）

　安全性の確保は欠かせないが、欧州では95～97％のプロジェクトもあり、国際基準との整合性が議論されている。日本でも経産省が規制の見直しを開始した。

　もし基準緩和が実現すれば、分離・回収コストが劇的に下がり、ビジネスとしての自立性が一気に高まると見られている。

世界で進む “CCS覇権争い” と日本の立ち位置

　国際的に見ると、CCSはすでに熾烈な投資争奪戦に突入している。

　・ノルウェー「Northern Lights」：欧州域内CO2を受け入れる越境CCSの先駆け
　・米国「45Q税額控除」：貯留量に応じて最大85ドル/トンを企業に還元
　・中東産油国：自国産業の脱炭素化とCO2輸出ビジネスを同時推進

　これらの国は、政策支援・補助金・規制整備を強烈に進めており、「CCSを早期に産業化した国が覇権を握る」との見方が強い。

　日本は技術力では世界トップクラスだが、ビジネス化のスピードでは米欧より遅れている。その遅れを一気に取り戻すための政策が、九十九里沖を皮切りに急浮上しているわけだ。

CCSには“見落とされがちなリスク”もある

　CCSを推進する一方で、課題も無視できない。

（1）地震大国・日本特有の地質リスク
　地層の安定性を長期的に確保できるかという懸念は大きい。ただし苫小牧実証では微小な地震誘発は確認されず、安全性は確保されたとされる。

（2）長期責任（Liability）問題
　貯留後数十～数百年にわたり漏出リスクがゼロとはいえない。国がどこまで責任を負うのか、制度設計は道半ばだ。

（3）地域住民の理解
　CCS設備に対する心理的抵抗は依然として強く、事業者による丁寧な説明が欠かせない。これらの課題に対応しなければ、事業化は加速しない。

日本発「技術輸出産業」、勝敗の鍵は“規制緩和”と“商社モデル”

　CCSは単なる環境対策ではなく、造船・エンジニアリング・商社・資源開発など日本の得意分野を総動員できる 巨大な産業ポテンシャル を秘めている。

　さらに、LNGやプラント輸出で蓄積した日本企業の物流・技術・金融の知見は、CCSと極めて親和性が高い。日本が“脱炭素の輸出国”に転じるチャンスすらある。

　しかし、実現の鍵を握るのは以下の3点。

（1）分離・回収コストを決める「99％ルール」の突破
（2）国際標準に基づく規制整備のスピード
（3）商社が描く越境CCSモデルの確立

　これらがそろったとき、日本のCCSは「負担」ではなく新たな飯のタネへと変貌するだろう。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）