「夜の銀座」に行けない富裕層を救え…託児が解き放つインバウンド数兆円市場

「富裕層ファミリーは客室単価も高く、付帯消費も大きい。安心できる託児があることは予約決定の重要要素になり得る」（都内外資系ホテル支配人）

　つまり託児はコストではなく、客単価を押し上げるレバレッジ装置なのである。

数兆円市場の論理

　では、この市場規模はどの程度に膨らむ可能性があるのか。仮に年間訪日客のうち、富裕層ファミリーが数％を占め、その夜間消費が1日あたり数万円単位で拡大するとすれば、ナイトタイム経済全体への波及効果は極めて大きい。

　外食、エンターテインメント、伝統芸能、バー、ショッピング――。これらは原価率が低く、付加価値が高い産業群である。

　観光政策アナリスト・湯浅郁夫氏は次のように分析する。

「日本は昼の観光消費では一定の成果を上げたが、ナイトタイム経済はまだ未成熟。子連れ富裕層の消費解放は、構造的に数千億〜数兆円規模の拡張余地がある」

　特に東京・京都・大阪といった都市部では、既存インフラを活用できるため、追加投資負担も限定的だ。

信頼性という最大のハードル

　もっとも、この市場には課題もある。

　第一に、事故リスク管理と保険制度。
　第二に、保育人材の確保。
　第三に、文化的受容性である。

　海外ではナニー文化（教育・育児の専門家が保護者に代わって子どもにケアをする文化）が根付く一方、日本では第三者預かりへの心理的抵抗が残る。しかしインバウンド市場では事情が異なる。利用者は海外の価値観を持つ顧客層だ。

　重要なのは透明性だ。

　・資格の明示
　・対応可能な医療範囲の明確化
　・多言語契約書
　・損害保険の整備

　こうした制度設計が整えば、信頼は飛躍的に高まる。

観光立国の「最後のピース」

　日本は長らく「ハード整備」に注力してきた。空港、ホテル、キャッシュレス、Wi-Fi――。だが観光成熟国に必要なのは、不便の解消というソフトアップデートである。子連れ富裕層が夜の銀座に安心して出かけられる社会。親が歌舞伎を鑑賞している間、子どもも安全に日本文化に触れられる環境。

　それは単なる利便性向上ではない。

　・親の消費拡大
　・子どもの再訪意欲醸成
　・ホテルの収益増
　・都市のナイトエコノミー活性化

　点だった消費が、線となり、滞在体験全体へと拡張する。

　観光立国の競争は、今や「誰をどれだけ呼ぶか」ではなく、「滞在中の体験価値をどこまで深められるか」の勝負に移行している。託児サービスは、その文脈において決して脇役ではない。

　むしろ、日本が高付加価値観光へと本格転換するための、最後のピースなのである。夜の銀座が、家族全員の体験として開放される日。そこから解き放たれる経済効果は、想像以上に大きい。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝湯浅郁夫／観光政策アナリスト）