
●この記事のポイント
・気球でロケットを成層圏まで運び空中発射する「Rockoon(ロックーン)」方式で、2026年度中に民間世界初の宇宙空間到達を目指すAstroXが、サブオービタルミッション「FOX2」を発表。
・創業者の小田翔武CEOはIT起業家出身。GAFAMに「勝てない構造」を痛感したことが、宇宙産業への転身を決意させた。
・福島・南相馬を拠点に選んだ背景には、震災を経た地域への深い思いがある。「みんなが上を向いた」という言葉が、ビジョンの根底にある。
宇宙ロケットといえば、巨大な発射台から轟音とともに打ち上がるイメージが一般的だ。だがその常識を根本から覆そうとしているスタートアップが、福島県南相馬市にある。
AstroX株式会社が開発するのは「Rockoon(ロックーン)」と呼ばれる方式のロケットだ。大気球でロケットを高度20〜25キロの成層圏まで運び、そこから空中発射する。地上発射に比べてエネルギー効率が高く、コストを大幅に削減できる。どこからでも放球できる機動性も、従来のロケットにはない強みだ。
同社は2026年5月26日、東京・上野のオフィスで記者会見を開き、2026年度中の実施を目指す「サブオービタルミッション」を初公開した。使用するロケット「FOX2」の概要とともに、代表取締役CEOの小田翔武氏と取締役CTOの和田豊氏(千葉工業大学教授)が登壇した。
●目次

小田翔武氏のキャリアは、宇宙とは無縁のところから始まった。大学院を中退後、IT系企業を複数立ち上げ、売却。その経験の中で、ある壁に何度もぶつかり続けた。
「IT系の会社を経営していた中で、やっぱりGAFAMやアメリカのテック企業がプラットフォームやインフラを抑えていて、どれだけいいものを作っても、彼らのクラウドで作って、彼らのプラットフォームでリリースしてという、勝てない構造ができているなと痛感していました」
どれだけ知恵を絞っても、土台そのものを外資に握られている。その閉塞感は、ひとりのIT起業家の個人的な不満ではなかった。日本のデジタル産業全体が長年抱えてきた構造的な問題だ。
1980年代後半、世界の時価総額ランキングトップ50のうち、半分近くを日本企業が占めていた時代があった。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と世界が驚嘆したあの頃は、今の若い世代にはもはや遠い神話のように映る。失われた30年という言葉が示すように、日本はその輝きをいつの間にか手放してしまった。
しかし小田氏は、そこに可能性を見た。宇宙産業という、まだ誰もインフラを握っていないフロンティアを。
「宇宙産業の伸びとポテンシャルを知って、日本として地理的・技術的優位性は実は世界一と言っても過言ではないぐらいある。ただ、そのポテンシャルがあってもインフラを持てていないためスケールできていない。我々がロケットというインフラを作ることで、また世界に憧れられる日本を作りたいという思いでこのビジョンを掲げています」
ITで痛感した「プラットフォームを持つ者が勝つ」という構造。その悔しさを、今度は宇宙で逆転させる。2022年、小田氏はAstroXを創業した。
「Rockoon」とは、Rocket(ロケット)とBalloon(気球)を組み合わせた造語だ。アメリカのヴァン・アレン博士がこの方式を使い、放射線帯の発見という歴史的成果を残したのが始まり。日本でも宇宙開発の父・糸川英夫が挑んだ歴史がある。