ゲオHD、7カ国目・カンボジア進出…なぜセカンドストリートは世界で伸びているのか

●この記事のポイント
ゲオHDが2026年9月、カンボジアに子会社を設立し「セカンドストリート」出店へ。TSUTAYA運営のCCCが5年で500店超閉店する一方、ゲオは2026年3月期に売上4812億円・営業利益142億円と増収増益。国内880店の買取網を軸に米国・台湾など海外100店超へ展開する脱・レンタル戦略を解説。

　TSUTAYAが店舗網の縮小に苦しむ一方、ゲオホールディングス（HD）は増収増益を重ね、カンボジア進出まで発表した。「セカスト」のグローバル展開を支える在庫循環システムと「脱・レンタル」の全貌に迫る。

●目次

• カンボジアに子会社設立、止まらない海外出店ラッシュ
• TSUTAYAとの明暗…レンタル撤退で勝機見いだした決断
• なぜ海外で「セカスト」は支持されるのか
• 国内で買い、世界で売る―在庫循環システムの正体
• 2027年カンボジア出店の先にある課題

カンボジアに子会社設立、止まらない海外出店ラッシュ

　ゲオホールディングスは9月10日、カンボジアの首都プノンペンに現地法人を設立したと発表した。2027年中には、中古品専門店「セカンドストリート（2nd STREET）」の同国1号店を出店する計画だという。

　同社のリユース事業は、すでにアメリカ、台湾、マレーシア、タイ、シンガポール、香港の6カ国・地域に展開しており、2026年9月だけでも香港・銅鑼湾の商業施設「Windsor House」や、バンコクの大型ショッピングモール「サイアム ディスカバリー」への新規出店が相次いでいる。カンボジアはこれで7カ国・地域目の進出先となる見込みだ。

　なぜ、ゲオはこれほどのスピードで海外展開を続けられるのか。その背景には、レンタル事業からの構造転換を早期に、かつ徹底して進めてきた経営判断がある。

TSUTAYAとの明暗…レンタル撤退で勝機見いだした決断

　CD・DVDのレンタル市場は、NetflixやAmazon Prime Videoといった配信サービスの普及によって縮小の一途をたどってきた。かつて全国の商店街や住宅地に店舗を構えたレンタルチェーンの多くが、この十数年で撤退や業態転換を迫られている。

「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）も例外ではない。ここ5年で閉店した店舗は500を超えるとされ、1999年開業の旗艦店「SHIBUYA TSUTAYA」も2023年10月にレンタル営業を終了、カフェ・ラウンジを併設した新業態として再出発している。CCCは書籍・雑貨・IPビジネスなど多角的な事業への転換を模索しており、その苦闘は今も続いている。

　対照的な動きを見せてきたのがゲオHDだ。「セカンドストリート」はもともと1996年に別会社として創業したブランドで、2008年にゲオの連結子会社となり、2013年に吸収合併された経緯を持つ。合併当初は、レンタル店舗への併設出店を試みたものの客層の違いから苦戦したとされるが、その後は独立した総合リユース業態として舵を切り、2016年に500店舗、2022年に800店舗と着実に拡大してきた。レンタル事業が縮小していく過程で、店舗網で培った出店ノウハウや不動産知見、接客オペレーションを、時間をかけてリユース事業に転用してきたことが大きい。レンタル需要が消えても、店舗という「箱」と立地は残る。この資産をゼロから作り直すのではなく、業態転換によって活かし続けてきた点に、ゲオの経営判断の妙があったといえる。

　そして2026年10月1日、ゲオHDは社名を「株式会社セカンドリテイリング（2nd RETAILING Co., Ltd.）」へと変更する。創業40周年の節目に、英語で中古を意味する「セカンドハンド」の概念を社名に込め、リユース事業でのグローバル展開を加速させる意思を明確に打ち出した格好だ。もはや同社にとって、レンタルは過去の事業であり、リユースこそが本業だといっていいだろう。