
●この記事のポイント
富士通は2026年9月15日、量子アプリ開発ソフト「OpenQARP」をオープンソースで公開した。100種類以上の部品を備え、実装コードを約3分の1に減らせる。これを起点に、開発者を奪い合うプラットフォーム競争、業務課題を量子計算に落とし込む人材の不足、政府が2035年をめどとする耐量子計算機暗号(PQC)への移行という3つの構造変化を解説する。
富士通は2026年9月15日、量子コンピューター向けのアプリケーション開発ソフトウェア「Open Quantum Application Research Package(OpenQARP、コードネーム)」を、オープンソースとしてGitHubで公開した。ライセンスは商用利用も認めるApache License 2.0だ。量子回路の構成要素となる70種類以上のビルディングブロックと、そのまま実行できる20種類以上のアルゴリズムなど、同社独自のアルゴリズムを含む100種類以上のソフトウェア部品がそろっている。
同社によれば、量子化学計算で使われるADAPT-VQEというアルゴリズムの実装は、従来は約130行のPythonコードが必要だったところを40行ほどに短縮できたという。一般公開の前には80以上の団体に提供して検証を重ねている。NVIDIAのGPU向け量子開発基盤「CUDA-Q」とも連携する。
研究開発の成果を無償で配るという、一見すると地味な発表だ。だがIT産業の歴史に照らすと、そこには見慣れた競争の構図が浮かぶ。本稿ではこの発表を手がかりに、日本企業とビジネスパーソンがこれから向き合う3つの構造変化を整理したい。
●目次
開発ツールを無償で開放し、その上に集まる開発者とアプリケーションの厚みで勝負する。この戦略自体は目新しいものではない。グーグルはAndroidをオープンソースとして公開した。端末メーカーを巻き込み、検索や広告、アプリ配信で収益を上げた。AIの分野でも、メタのPyTorchやグーグルのTensorFlowが無償で公開され、研究者と開発者にとっての「標準」の座を争ってきた。
量子コンピューターも同じ段階に入りつつある。IBMのQiskit、グーグルのCirq、エヌビディアのCUDA-Qと、主要プレーヤーの開発ツールはすでにオープンソースで提供されている。つまり無償公開は、差別化の手段というより、この市場に参加するための前提条件になっている。富士通の今回の判断も、その流れの中に置いて見るのが自然だろう。
では何で差がつくのか。富士通は2025年4月に理化学研究所と256量子ビットの超伝導量子コンピューターを開発した。2026年度に1000量子ビット機、2030年度には1万物理量子ビット超・250論理量子ビットの実現を目標に掲げている。ハードの進化とソフトの普及を一体で進め、将来のクラウド利用や産業向けソリューションにつなげる構想と読める。
もう一つ注目したいのは、動作環境の幅だ。OpenQARPは一般的なPCのほか、GPU環境や、「富岳」と同じCPUを積む同社のスーパーコンピューター「PRIMEHPC FX700」でも動く。量子計算は当面、単独で使うよりも、既存のスーパーコンピューターやGPUと組み合わせて使う時期が長く続くとみられている。量子とHPC(高性能計算)の両方を手がける国内企業として、その「組み合わせ方」の標準に食い込めるか。そこが今後の焦点の一つになるだろう。
「量子の世界では、ハードの性能だけで顧客を囲い込むのは難しくなっています。開発者が見ているのは、どのツールで書いたコードがどのハードでも動くか、という点です。無償のツールがどれだけ使い込まれるかが、10年後のシェアを左右するはずです」(ITジャーナリスト・小平貴裕氏)