佐川・ユミルリンク・GMO…大規模情報流出が示す「委託先リスク」と、M&A時代のゼロトラスト

 もう一つは、内部の認証情報を一度握られると、横への広がり(ラテラルムーブメント)を止めにくい構造だ。ユミルリンクでは、同じ担当者の認証情報で別のシステムへのログインも試みられていた。一人のIDが、複数のシステムを開ける合鍵のように機能した形だ。

 情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」(組織編)でも、1位の「ランサム攻撃による被害」に続き、2位に「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が入っている。

「委託先管理は、チェックシートを回収して終わりになりがちです。しかし委託先の担当者IDが盗まれれば、監査で問題なしとされた会社からでも侵入は起きます。問うべきは、委託先が破られたときに自社のどこまで届いてしまうかです」(サイバーセキュリティコンサルタント・新實傑氏)

M&Aは「つなぐ相手」を一気に増やす

 この構造は、M&Aやグループ再編の場面でより大きな形で現れる。レコフデータの集計では、2025年に日本企業が関わったM&Aは5115件で2年連続の過去最多だった。買収で取り込むベンチャーや地方・海外の拠点は、本社と同じ水準のセキュリティ統制を持たないことが多い。

「社内ネットワークの内側は信頼し、外側を警戒する」境界型の設計のままだと、買収先を社内LANに入れる前に、監査、専用線やVPNの整備、Active Directoryの統合、端末の入れ替えといった作業が要る。どれも省けない作業だが、事業側は早くシナジーを出したい。その結果、「暫定でつないで先に進める」か「安全が確認できるまでつながない」かの二択になりやすい。前者は侵入口を、後者は統合の遅れを生む。

 買収先の弱点が買い手に引き継がれた例として知られるのが、米マリオット・インターナショナルだ。2016年に買収したスターウッドの予約システムには買収前から侵入が続いており、英国の情報コミッショナー事務局(ICO)は2020年、同社に1840万ポンドの制裁金を科した。買収前に始まっていた侵入が、買い手側の管理責任として問われた形だ。

「デューデリジェンスでセキュリティを確認する会社は増えました。ただ、クロージング後のIT統合の手順まで、価格や日程に織り込めている案件はまだ少ない。PMIが遅れるときは、たいていネットワークとIDの統合でつまずいています」(M&Aコーディネーターで中小企業診断士の村上達哉氏)

ゼロトラストを「接続の作法」として捉え直す

 ゼロトラストは「何も信用しない」と訳されがちだ。米国立標準技術研究所(NIST)が2020年に公開したSP 800-207では、ネットワーク上の位置だけで暗黙の信頼を与えず、リソースごとにアクセスの可否を判断する考え方として整理されている。判断の材料は、利用者のID、端末の状態、アクセスの文脈だ。国内でもデジタル庁が2022年、政府情報システム向けの適用方針を示している。

 この設計は、M&Aや再編の場面で次の4点で効いてくる。

1.初日からの業務連携:買収先の社員に親会社のID基盤(IdP)のアカウントを発行すれば、ネットワークを物理的につながなくても、クラウド型のCRMやコミュニケーションツールなど、必要なアプリに限って使えるようになる。
2.端末の状態に応じた段階的な許可:EDRの導入有無やOSの更新状況を確認し、未確認の端末にはブラウザでの閲覧だけを許す、といった制御ができる。端末の入れ替えを待たずに業務を始められる。
3.カーブアウト時の切り離し:アクセス権がIDとアプリの単位で整理されていれば、売却する事業の権限を移管・停止する作業が中心になる。絡み合った社内回線を解きほぐす手間が減り、TSA(移行期間中のサービス提供契約)の範囲を絞る余地も生まれる。
4.委託先への最小権限:社内網への包括的な接続ではなく、業務に必要なアプリだけを開ける。委託先が侵害されても、攻撃者がたどり着ける範囲を狭めやすい。