ただし、ゼロトラストは製品を一つ入れれば済むものではない。オンプレミスの基幹システムはこうした制御に乗せにくく、ID台帳の整備やログを監視する体制がなければ機能しない。導入は段階的に進めるのが一般的で、数年がかりの取り組みになることも珍しくない。また、IDを軸にする以上、IDそのものの保護(多要素認証や異常なログインの検知)が甘ければ、弱点の場所が移るだけだ。
「ゼロトラストがうまくいくかは、IDの棚卸しでほぼ決まります。誰が何にアクセスできるかを平時に説明できる会社は、買収でも売却でも動きが速い。そこが曖昧なまま製品だけ入れても、効果は出ません」(同)
下の表は一般的な傾向を整理したものだ。所要期間や費用は、対象システムの構成や既存環境によって大きく変わる。
境界型防御
買収先との業務開始 回線接続・端末整備の完了後になりやすい
初期の追加投資 回線、VPN機器、端末更新が中心
子会社・委託先経由の横展開 内側に入られると広がりやすい
カーブアウト時の分離 ネットワークの切り分けに時間がかかりやすい
運用の前提 境界機器の監視と更新
ゼロトラスト型
買収先との業務開始 IDとアプリ単位で、必要な範囲から先行できる
初期の追加投資 ID基盤、端末管理、アクセス制御の利用料が中心
子会社・委託先経由の横展開 アプリ単位の制御で範囲を限定しやすい
カーブアウト時の分離 権限の移管・停止が作業の中心になる
運用の前提 ID管理、端末管理、ログ監視の継続
10月の一連の事案は、自社の防壁だけを高くしても、委託先や取引先の側から入られる現実を示した。経営として問われるのは、侵入を前提に、被害がどこまで広がるかを設計の段階で抑えられているかどうかだ。
そのうえで、セキュリティ投資を「守りのコスト」だけで測らない視点も要る。会社を買い、組み込み、必要になれば切り離す。M&Aが過去最多の水準で続くなか、IDを軸にしたアクセス設計は、事業ポートフォリオを組み替える速さにも関わってくる。
取締役会でセキュリティを議題にするなら、「事故が起きたらどうするか」と並んで、「次に買う会社を、何日で安全に業務へ参加させられるか」を問うてみる価値はある。答えに詰まるようなら、そこが次の投資先だ。
(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=新實傑/サイバーセキュリティコンサルタント)
【主な参照データ・出典】
Impress Watch「お名前.comデスクトップクラウドで不正アクセス FXで不正利用も発生」
ScanNetSecurity「お名前.com デスクトップクラウド」に不正アクセス(GMOインターネット第4報)
日本航空「Amadeus社が提供する旅客サービスシステムへの不正アクセスについて」
ネットショップ担当者フォーラム「佐川急便「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセス」
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」(2026年1月29日公開)
NIST SP 800-207「Zero Trust Architecture」(2020年8月)
英国ICO「Marriott International Inc, Penalty Notice」(2020年10月30日)