
●この記事のポイント
2025年10月に在留資格「経営・管理」が改正され、資本金要件は500万円から3000万円に上がり、常勤職員の雇用と日本語能力も必須になった。2025年の飲食店倒産は過去最多の900件。全国4000〜5000店とされるインド・ネパール料理店は、2028年10月までの経過措置の間にどう立て直すのか。多言語POSや共同仕入れなど、テクノロジーの役割を探る。
駅前のインド・ネパール料理店が、いつの間にかシャッターを下ろしている。そんな話を耳にする機会が増えた。物価高だけが理由ではない。2025年10月16日、外国人が日本で会社を経営するための在留資格「経営・管理」の許可基準が改正され、資本金等の要件が500万円から3000万円以上へと6倍に引き上げられたからだ。
飲食業全体の風向きも厳しい。帝国データバンクによると、2025年の飲食店の倒産(負債1,000万円以上、法的整理)は900件で、3年連続の増加となり過去最多を更新した。2026年上半期も473件と、前年同期の458件を上回っている。
外国人経営者への影響は数字にも表れ始めた。東京商工リサーチが2026年3〜4月に外国人経営者299社を対象に行った調査では、45.2%が改正で「何らかの影響を受ける」と答え、5.3%が「廃業を検討する」と回答した。同社の集計では、小規模なカレー店などを含む「その他の専門料理店」の2025年度の倒産は91件と、過去30年で最多だった。
全国に4000〜5000店あるとされるインド・ネパール料理店(公的統計はなく、専門家や報道による推計値)は、その多くをネパール出身の経営者が支えている。街の食の多様性は、いま岐路にある。
●目次
① 制度の変更:資本金だけではない
改正の柱は資本金だけではない。従来は資本金500万円以上か、常勤職員2人以上の雇用のどちらかを満たせばよかった。出入国在留管理庁によれば、新基準では、(1)日本人や永住者などの常勤職員1人以上の雇用、(2)3000万円以上の資本金等、(3)申請者か常勤職員の日本語能力(B2相当。JLPT N2以上など)、(4)経営経験3年以上または修士等の学位、(5)中小企業診断士・公認会計士・税理士による事業計画の確認――がすべて求められる。自宅と事業所の兼用も原則認められない。
更新時には、労働保険・社会保険の加入と納付、国税・地方税の納付状況も確認される。制度変更の狙いは、実態のない会社を使った在留への対策だ。ただ、その網は、日々料理を出している小さな店にもかかる。
ここで誤解してはならない点がある。既存の在留者には経過措置がある。入管庁はQ&Aで、施行から3年後の2028年10月16日までは、新基準に満たないこと「のみをもって」不許可にはしないと明記している。その後も、経営状況が良好で納税も適切なら、基準を満たす見込みなどを総合的に判断するという。「2028年までに3000万円を用意できなければ帰国」という話についても、同庁は「事実ではありません」と答えている。
それでも、経営者の心理は別だ。一度は助かっても、基準を満たす「見込み」を示す必要は残る。新規参入への影響はもっと直接的だ。TBSの報道(2026年5月)によれば、改正後の新規申請は改正前と比べて約96%減った。