資本金500万円から3000万円へ…外国人経営の飲食店を揺らす制度改正と2年間の猶予

「調理ロボットやシェアキッチンは、単店で買うものではなく、複数店で使い回すものと考えたほうが現実的です。技術よりも、共同利用のルールを誰が設計し、誰が責任を持つかが普及の分かれ目になるでしょう」(外食産業コンサルタントの杉田誠氏)

他業種の経営者が読み取るべきこと

 制度は変わる前提で設計する。TBSが「10月中旬ごろの施行を目指す」と報じたのは2025年8月26日。実際の施行はその約7週間後だった。特定の制度や一人のキーパーソンに依存する事業は、前提が崩れたときの逃げ道がない。東京商工リサーチの調査で「事業売却・合併を検討」が11.7%、「経営権を日本人や永住資格者へ移譲」が6.3%あったことは、自社単独にこだわらない選択肢を探る動きとも読める。

「黒子」になることも市場になる。多言語の会計支援、在留手続きと連動した書類管理、共同仕入れ、事業承継の仲介。外国人経営の店を「淘汰される側」として見るのではなく、支える側に回ると、そこにB2Bの需要が見えてくる。制度が求める「実態ある経営」を裏方として支える仕組みは、制度の趣旨とも矛盾しない。

「不正対策という目的には合理性がある。その一方で、地域に根づいた小規模事業者への影響をどう把握し、どう支えるかは別の問題として議論すべきです。経過措置の3年間は、行政と民間の双方にとってその検証期間でもあります」(成瀬氏)

多様な食文化が共存する街へ

 街のあちこちにある小さな異国料理店は、勤め人の昼食を支え、商店街の灯りを保ってきた。その役割は統計には現れにくい。

 制度のハードルが上がったいま、問われているのは「実態のある経営を、どう証明し、どう続けるか」だ。テクノロジーは人を減らすためだけの道具ではない。異なる文化を背負った担い手が、日本の制度の中で挑戦を続けられる足場にもなる。経過措置が終わる2028年10月までの時間をどう使うか。それは店主だけでなく、周りにいる私たちにも問われている。

(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=成瀬愛/行政書士・ファイナンシャルプランナー)

【主な参照データ・出典】
出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」(2026年6月26日更新)
東京商工リサーチ TSRデータインサイト「「在留資格の厳格化」 企業の5%が廃業検討」(2026年4月23日)
帝国データバンク「「飲食店」の倒産動向(2025年)」(2026年1月13日)、同「(2026年上半期)」(2026年7月22日)
日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(2025年12月推計値)」(2026年1月21日)
TBS NEWS DIG「在留資格「経営・管理」の許可基準厳格化 新規申請…」(2026年5月8日)、同「外国人在留資格「経営・管理」厳格化へ」(2025年8月26日)