「壊れたら」「止まったら」にどう備える?東京海上日動「AIロボット保険」、ロボット導入を後押しするか

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●この記事のポイント
東京海上日動は2026年11月、自律移動型ロボット向け「AIロボット保険」の提供を始めた。機体損害と賠償責任に加え、機体損害時の代替人材の人件費や代替ロボットのレンタル費用も補償する。政府が掲げる2040年AIロボット市場約60兆円の目標や、中小企業の6割が人手不足とする調査を踏まえ、導入の壁と補償の限界を解説する。

 生成AIが仕事の道具として定着しつつあるなかで、AIの活躍の場は画面の中から現場へも広がり始めている。倉庫を走る車輪型ロボット、設備点検に使われる四足歩行ロボット、人の形をしたヒューマノイド。周囲を認識し、自ら判断して動く「フィジカルAI」だ。

 東京海上日動火災保険は2026年10月26日、こうした自律移動型ロボットを対象とする「AIロボット保険」を11月から提供すると発表した。機体の損害や第三者への賠償責任に加え、ロボットが壊れて動けない間の代替人材の人件費や、代替ロボットのレンタル費用まで補償する。

 保険は「守り」の道具と見られがちだ。ただ、新しい機械が社会に広がる過程では、リスクを誰がどう引き受けるかが、技術そのものと同じくらい普及の速さを左右してきた。本稿ではこの新商品を手がかりに、ロボット導入の現場で何が足かせになってきたのかを整理してみたい。

●目次

「60兆円」の中身と、日本の立ち位置

 政府は2026年7月21日、日本成長戦略本部で「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」を決定した。AIロボットの項では、市場が2030年頃を境に急拡大し、2040年に約60兆円規模へ成長すると見込む。そのうえで「米中に並ぶ第三極」として世界シェア3割超、20兆円の市場獲得を目標に掲げた。

 目標は大きいが、出発点は楽観できない。同ロードマップによれば、日本は産業用ロボット市場(約0.8兆円)で世界シェア約7割を持ち、モーターや減速機など主要部品の競争力も高い。一方、サービスロボット市場(約2.8兆円)でのシェアは1割強にとどまる。関係府省の連絡会議が3月にまとめた「AIロボティクス戦略」も、AIとロボットの一体的な設計開発では「後塵を拝している」と認めている。

 工場の中で決まった動作を繰り返すロボットには強いが、人が行き交う現場を動き回るロボットではまだ存在感が薄い。ただ、部品の供給力や、製造現場で積み上げた運用の知見は、後者の市場でも生かせる余地がある。勝負の分かれ目は、その市場をどれだけ早く立ち上げられるかにある。

 では何が立ち上がりを遅らせているのか。ロードマップは導入面の課題として、導入コストが高止まりし「需要が立ち上がらない」点を挙げる。AIロボティクス戦略も、運用上の「責任分界点」などの課題が残るとしている。技術があっても、使う側が背負うリスクの輪郭が見えなければ、実証実験から先へは進みにくい。

「日本の強みは部品と、現場での運用ノウハウです。ただ、ユーザー企業が『何かあったときに誰が責任を持つのか』を整理できないまま、実証で止まってしまう例は少なくない。技術開発と並行して、リスクの受け皿を用意する必要があります」(ロボットエンジニア・安達祐輔氏)

中小企業が二の足を踏む二つの理由

 人手不足は待ったなしだ。日本商工会議所と東京商工会議所が2026年9月に公表した調査(回答2,654社)では、人手不足と答えた企業が60.0%にのぼり、そのうち約半数(48.2%)が事業運営に影響・支障をきたす深刻な状況にある。業種別では建設業77.4%、運輸業72.2%、介護・看護業70.5%。ロボットの活用が期待される分野ほど数字が重い。