「壊れたら」「止まったら」にどう備える?東京海上日動「AIロボット保険」、ロボット導入を後押しするか

 対策では「デジタル活用等による省力化」が40.2%と、採用強化に次いで多い。ただし企業規模が小さいほどこの回答は減り、従業員20人以下の企業では「事業の縮小・見直し・外注化」で対応する傾向が31.6%と、21人以上の企業より多い。

 小さな企業ほど省力化投資に踏み込みにくい背景には、資金や人材の制約に加え、ロボット特有の二つの不安がある。

 一つは、壊す・壊されることへの不安だ。ロボットは多数の機器や部品で構成されるため、修理費が高額になりやすい。転倒や衝突で機体が損傷するだけでなく、通路で人や商品にぶつかれば賠償の問題にもなる。高価な機械を預かる現場が慎重になるのは、むしろ自然なことだ。

 もう一つは、止まったときにできる穴だ。少人数で回している現場ほど、ロボットを前提に人の配置を組み替える。そのロボットが修理で何週間も動かなければ、空いた持ち場を誰が埋めるのか。修理代を払えば片づく話ではない。

 機体の修理費には、メーカー保証や設備向けの保険である程度備えられる。だが、止まっている間の代替手配まで含めて費用を見通すのは、中小企業にとって簡単ではなかった。

「修理」ではなく「穴埋め」を補償する意味

 新保険の補償は三つの柱でできている。

 機体補償:自然災害や衝突など不測かつ突発的な事故で機体に生じた損害の修理費用・交換費用
 賠償責任補償:対人・対物事故で導入企業が第三者に対して負う法律上の損害賠償責任
 事業継続費用補償:機体損害が生じた際の代替人材の人件費や代替ロボットのレンタル費用など、業務の継続に必要な費用

 目を引くのは三つ目だ。ロボットを単なる設備ではなく、現場の戦力の一部として扱っている。修理が終わるまで派遣スタッフを手配する、同型機を借りる。その費用が見込めれば、経営者は「止まったらどうするか」を投資判断の段階で計算に入れられる。現場の側も「絶対に壊せない」という緊張から少し解放され、日々の運用で試行錯誤しやすくなるだろう。

 一方で、読み違えてはいけない点もある。事業継続費用補償はあくまで機体損害が起点で、あらゆる稼働停止が対象になるわけではない。発表を報じた各社によれば、サイバーインシデントに起因する損害は直接・間接を問わず補償の対象外だ。保険料や引受条件は、ロボットの用途や稼働環境に応じて個別に設定されるという。

 導入を考える企業が契約前に確かめておきたいのは、次のような点だ。

 ・対象となる機種と用途、稼働環境の条件
 ・事業継続費用が支払われる期間や上限額
 ・ソフトウェア更新の不具合や通信障害など、機体損害を伴わない停止の扱い
 ・メーカーの保守契約と補償がどこで重なり、どこで切れるか

 いずれも公表情報だけではわからない部分が多く、個別の確認が欠かせない。

「経営者が怖いのは修理代そのものより、止まったときの売上やサービス品質への影響です。そこが数字で見えると、投資判断の会議は前に進みやすい。ただ、保険は最後の受け皿。保守契約や予備人員の計画とセットで考えるべきです」(中小企業診断士・村上達哉氏)

メーカー、損保、ユーザーをつなぐもの

 今回の発表では、販売経路や提携メーカーは明らかにされていない。そのうえで、この種の保険が広がった場合に考えられる効果を二つ挙げておく。

 一つは、ロボットを売る側の提案の幅が広がることだ。スタートアップを含むメーカーや販売会社が、保険の手配まで含めた導入プランを示せれば、顧客の「もしも」に答えやすくなる。リースやサブスクリプション型の提供と組み合わせる余地もある。

 もう一つは、事故やトラブルの知見がたまっていくことだ。保険は損害の頻度と規模を見積もって成り立つ。自律移動ロボットはまだ実績が少なく、引受を重ねるほど、どんな環境でどんな事故が起きやすいかが見えてくる。その知見は料率の見直しにとどまらず、安全な運用の手引きづくりや、政府が検討を進める安全性認証制度の議論にも材料を提供しうる。