裏を返せば、使う側に求められることも増える。事故が起きたとき、原因が機体なのか、運用なのか、周囲の環境なのかを切り分けるには、稼働記録や点検の履歴が欠かせない。保険の普及は、ロボットを「入れて終わり」にしない運用の習慣を、現場に根づかせるきっかけにもなりうる。
「新しいリスクの保険は、最初は条件を絞って始まり、データがたまるにつれて補償が広がるのが通例です。今後はサイバーやソフトウェアに起因する損害をどう扱うかが論点になるでしょう。AIの判断が絡む事故では、メーカー、運用者、ユーザーの責任分担の整理も欠かせません」(ファイナンシャルプランナー・荒井友美氏)
東京海上日動の前身である東京海上保険は1914年2月、日本で初めて自動車保険の営業認可を受けた。同社によれば、当時国内を走る自動車は1,000台ほどだったという。その後の普及には道路整備や産業の発展など多くの要因が重なり、戦後の1955年には自動車損害賠償保障法が制定され、自賠責保険が生まれた。保険だけで自動車が広まったわけではない。それでも、事故の損害を社会で分け合う仕組みが整っていったことは、クルマが日常の道具になる過程を下支えした。
フィジカルAIはいま、その入り口に近い場所にいる。60兆円という数字は、技術開発だけでは届かない。現場が使い始め、事故から学び、ルールを整える。その循環の一角を担う金融の仕組みが動き出した。
もちろん、保険一つで導入の壁がすべて消えるわけではない。補償範囲の線引きも価格も、これから市場で試される。それでも、前例の少ない領域で引受の枠組みを示した意味は小さくない。人手不足に向き合う中小企業にとっても、世界を狙うロボット産業にとっても、リスクをどう分け合うかを具体的に議論する起点になるだろう。
(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=荒井友美/ファイナンシャルプランナー)
【主な参照データ・出典】
東京海上日動火災保険「AIロボット導入を支援する『AIロボット保険』の提供開始」(2026年10月26日)
ドローンジャーナル(2026年11月2日)記事:補償概要の3区分
IoTNEWS(2026年11月4日)記事:対象ロボット、保険料は個別設定
kikai-news.net(2026年10月26日)記事
日本成長戦略本部「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」(2026年7月21日決定)
AIロボティクスに関する関係府省連絡会議「AIロボティクス戦略」(2026年3月26日):「後塵を拝している」「責任分界点」
東京商工会議所・日本商工会議所「多様な人材の活躍等に関する調査」(2026年9月15日公表、調査期間7月21日〜8月21日、回答2,654社)
東京海上日動「日本初の自動車保険誕生」:1914年2月の営業認可、自動車約1,000台