もちろん、売却が立て直しの手段になるケースもある。経営再建を進める日産自動車は2025年11月、横浜のグローバル本社ビルを約970億円で売却し、リースバックで入居を続けると発表した。「売却=不振」でも「売却=先進的」でもなく、中身を個別に見る必要がある。
・東証要請は4年目、問われるのは「実行」
東京証券取引所は2023年3月、プライム市場とスタンダード市場の全上場会社に「資本コストや株価を意識した経営」を要請した。2026年10月に公表した資料「『資本コストや株価を意識した経営』に関する4年目の現状と今後の取組みについて」によると、直近1年間(2025年9月~2026年8月)に取り組みを開示した企業はプライム市場で94%に達した。
TOPIX500構成企業のうち、PBR1倍以上かつROE8%以上の企業は2026年8月時点で62%。2022年7月から21ポイント増えた。ただし、米S&P500の80%、欧州STOXX600の74%にはまだ届いていない。
同じ資料は、機関投資家から「開示から実行への橋渡し」が今後の鍵だという声があることを紹介し、非中核資産の整理や政策保有株式の削減を課題に挙げている。「不動産」を名指しした記述はない。ただ、本業で使っていない土地や、持ち続ける必要の薄いオフィスビルが「非効率資産」の候補として見られやすいことは想像に難くない。
・アクティビストは「含み益」を見ている
2024年11月には、米エリオット・マネジメントが東京ガス株を5%超保有し、同社が持つ不動産や有価証券の削減を巡って協議していると報じられた。東京ガスはその後、自社株買いなど資本効率の改善策を打ち出している。帳簿価額と時価の差が大きい不動産は、外部の投資家にとって改善の余地を指摘しやすい対象になる。
「投資家は不動産を持つこと自体を問題にしているわけではありません。問われているのは、その資産が資本コストを上回るリターンを生んでいるか。そして取締役会がそれを定期的に点検しているか、です。理由を説明できるなら、持ち続けることも立派な経営判断です」(不動産ジャーナリスト・秋田智樹氏)
・価値の源泉が「建物」から移っている
音楽や映像のようにIP(知的財産)が稼ぐ業種、ソフトウエアやデータで差がつく業種では、競争力の源は建物よりも作品や人材、仕組みにある。経済産業省も、資本コストを意識した経営の文脈で、知財・無形資産や人的資本への投資を促している。不動産に数百億円を寝かせておくことの「機会費用」が意識されるようになったのは、この流れと無縁ではない。
本社や拠点の売却には、得るものと失うものが必ずある。主なものを整理すると次のようになる。
貸借対照表
得られるもの 資産の圧縮、借入返済や投資の原資
失うもの・注意点 含み益という「余力」、担保力
損益計算書
得られるもの 売却年度の特別利益、固定資産税や修繕費の負担減
失うもの・注意点 翌期以降の賃料負担(営業利益を圧迫)
経営の自由度
得られるもの 拠点の移転・縮小がしやすい
失うもの・注意点 賃料改定や契約更新・退去条件の交渉
注意したいのは、「資産が減ってROAやROEが大きく改善する」という説明が、今後はそのまま通用しにくくなる点だ。企業会計基準委員会(ASBJ)が2024年9月に公表した新リース会計基準は、2027年4月1日以後に始まる事業年度から原則適用される。借り手は原則としてオフィスの賃借も「使用権資産」と「リース負債」として貸借対照表に載せることになる。国際会計基準(IFRS)を採用する企業では、すでに同様の扱いだ。