「リースバックで同じビルに長く入るなら、新基準の下では資産と負債が両側に残ります。総資産が縮む効果は、従来より小さく見積もっておくべきです。また売却益は一度きりの特別利益なので、投資家はそれを除いた稼ぐ力を見ています」(同)
では、何が成否を分けるのか。結局は、売却で得た資金の使い道に尽きる。リースバックで支払う年間賃料を売却額で割った値は、買い手にとっては利回り、売り手にとっては実質的な資金調達コストにあたる。売り手がこのコストを上回るリターン(ROIC:投下資本利益率)を本業で生み出せなければ、理屈の上では損をしていることになる。
「セール・アンド・リースバックは、実質的には不動産を担保にした長期の資金調達に近い。手にした資金を現預金のまま寝かせたり、一時的な赤字の穴埋めに使ったりすれば、割高な条件で借りたのと変わらない。賃料の改定条件や契約期間も含めて判断すべきです」(同)
3社の事例から見えるのは、「売却=業績不振」という図式が必ずしも当てはまらないことだ。遊休地の整理、本社移転に伴う切り離し、事業拠点の流動化と、動機も手法もそれぞれ異なる。その一方で、業績の打撃や経営再建を背景にした売却も現にある。売ったという事実だけで、良し悪しは判断できない。
決算や開示を読む側としては、次の3点を確かめるのが現実的だろう。
売却で得た資金の使い道(成長投資、返済、株主還元の配分)が示されているか
リースバックの場合、契約期間や賃料の水準が説明されているか
特別利益を除いた本業の収益力と資本効率が、その後どう推移しているか
東証の要請が「開示」から「実行」の段階に移るなかで、保有不動産の扱いを問われる企業は今後も増えるとみられる。ただし、「持たないこと」が正解なのではない。自社の不動産を聖域にせず、「この資産は、他の使い道よりも稼いでいるか」を定期的に確かめ、その結論を説明できること。「身軽経営」の核心は、売るか売らないかよりも、その問いを持ち続ける姿勢にある。
(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=秋田智樹/不動産ジャーナリスト)
【主な参照データ・出典】
東京証券取引所「「資本コストや株価を意識した経営」に関する4年目の現状と今後の取組みについて」(2026年10月14日)
東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
オリコンニュース「エイベックス、青山本社ビル売却を発表 譲渡益は290億円」
日経不動産マーケット情報「720億円でエイベックスが本社売却」
エイベックス「本社移転のお知らせ」(2021年)
カシオ計算機「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」(2023年12月26日)
日本経済新聞「カシオ、旧東京事業所の土地売却 特別利益63億円」
読売新聞「日通、旧本社ビルをミネベアミツミに売却」
Daily Cargo「NXHD 旧本社ビル売却益658億円」
Daily Cargo「NXHD 都内大型物流施設売却、売却益720億円」
JBpress「1000億円超の不動産売却も、NXHDがバランスシート再構築を進める真意」
日本経済新聞「エリオット、東京ガス株を5%保有 不動産売却を協議」
経済産業省「資本コストや株価を意識した経営の推進について」