日本は「安さ」で選ばれる国に向かうのか？飲食料品の消費税減税で起こるサービス・観光業の変動、家計支援の先にある価値創造戦略

　政府が飲食料品の消費税率引き下げを検討している。とりわけ食料品価格の上昇は生活への直撃度が高い。総務省「家計調査」によれば、2024年の二人以上世帯のエンゲル係数は28.3％と高水準にあり、食費負担の重さが改めて意識されている。

（Fascinadora/gettyimages）

　名目賃金は上向いているが、実質賃金の改善はなお弱く、多くの家計では「賃上げより先に値上げを感じる」状況が続く。そのため、飲食料品減税は景気刺激策というより、物価高に対する生活防衛策として支持を得やすい。

　もっとも、政策評価は「家計が助かるか」だけでは足りない。日本経済は付加価値の多くをサービス産業が生んでいる。

　飲食料品だけを相対的に安くする政策は、家計支援であると同時に、外食、観光、地域の食文化、ひいては“安い日本”をどこまで許容するのかという国家戦略の問題でもある。以下では、生活支援としての意義を認めつつ、その分配効果、産業構造への影響、観光への波及、そして日本経済の中期的な選択肢を検討したい。

誰がどの程度恩恵を受けるのか

　総務省「家計調査」（24年）によれば、２人以上世帯の食料支出は月額８万9936円である。このうち外食を除く飲食料品支出は、家計構造によって差があるが、概ね月７万～７万5000円程度とみられる。

　軽減税率の引き下げ幅については様々な案が議論されている。ここでは試算のため、現行の軽減税率８％が仮に１％まで引き下げられ、その減税分が小売価格にほぼ反映されると仮定する。この場合、平均的な世帯の負担軽減額は年間５万～６万円程度になると考えられる。これはあくまで前提付きの概算であり、対象品目、価格転嫁率、外食・中食比率によって相当な幅がある。

　恩恵が相対的に大きいのは、まず高齢者世帯である。外食比率が低く、自宅での食事の比重が高いため、減税対象支出の割合が高い。年金中心の世帯にとって数万円規模の負担軽減は生活実感に直結しやすい。

　次に子育て世帯である。食費総額自体が大きく、４人以上世帯では年間７万～８万円程度の軽減となる可能性がある。教育費や住宅費の負担が重い世帯にとって、これは小さくない。

　一方、単身若年層では食費総額が小さく、外食・中食比率も高いため、恩恵は相対的に限定され、年間２万～３万円程度にとどまるケースも多いと考えられる。また見落とされやすいが、高所得層ほど食費総額が大きいため、金額ベースでは減税メリットも大きくなりやすい。家族構成によっては年間10万円近い軽減もあり得る。

　ここに消費税減税の特徴がある。税率引き下げは一律であるという意味では平等だが、所得や必要度に応じて支援額を調整する仕組みではない。

　したがって、広く恩恵が及ぶ一方で、再分配の精度は高くない。飲食料品減税は、選別型給付に比べて迅速でわかりやすいが、「必要な人に厚く」ではなく「広く薄く」支える政策だと位置づけるのが適切だろう。

日本経済への短期効果と限界

　減税の効果としては、短期的には、飲食料品減税は家計の可処分所得を押し上げ、物価高への不安をやわらげる。毎日の買い物で価格低下を実感しやすいため、消費者心理の改善にもつながりうる。また、総務省「消費者物価指数（CPI）」では食料のウェイトが大きく、減税が価格に反映されれば、統計上のインフレ率を一定程度押し下げる方向に働く。

　ただし、その景気刺激効果は過大評価すべきではない。食品は典型的な必需品であり、価格が下がっても需要量が大きく増えるわけではない。自動車や住宅のような耐久財と異なり、人が食べる量には上限があるからだ。ゆえに、飲食料品減税はマクロ経済を強く押し上げる成長政策というより、家計の購買力低下を一時的に緩和する緩衝材と捉えるべきである。