中国のVIVANT批判でサンリオがコラボ中止に…チャイナリスクの〝新形態〟どう備えられるのか

　日本は今、アニメやドラマなどのコンテンツを輸出産業に育てようとしている。コンテンツ産業の海外売上は23年に約5.8兆円に達し、政府は33年に20兆円という目標を掲げる。昨年の高市早苗首相発言以降、日本映画の公開延期が相次ぐなど中国向けは不安定とはいえ、巨大市場・中国を取りこぼすのは痛い。中国ではキャラクターグッズ消費、いわゆる「谷子（グッズ）経済」が急拡大しており、市場規模は24年に1689億元（約4.1兆円）と前年比4割増えた。

　では、どうするべきだろうか。

　表現の自由は守る必要がある。ただ、そのためには覚悟と準備がいる。たとえ炎上しようとも必要な表現であるという覚悟があるのか、炎上した場合にも右往左往せずに受け止めきれる体制があるのか。それなしに徒手空拳で挑めば、表現の自由もビジネスも両方とも傷つくことになるだろう。

　数時間で謝罪と撤回に追い込まれたサンリオの姿を見ると、VIVANTの関係者にその備えがあったのか、疑問が残る。