
●この記事のポイント
豊田通商グループが、エジプトのスエズ湾沿岸で計画される出力900MWの風力発電事業に参画する。JBICなどによる協調融資は総額約5.88億ドルで、このうち民間銀行分の約300億円にNEXIが保険を付けた。補償は非常危険100%、信用危険97.5%。25年の売電契約にはエジプト財務省の保証が付く。こうした仕組みから、商社の稼ぎ方の変化と公的支援の役割を読み解く。
「トヨタの車を世界に売る商社」。豊田通商にそんな印象を持っている人は、今も多いはずだ。その豊田通商グループが、エジプトのスエズ湾沿岸、首都カイロの南東約300キロの地で、発電容量900メガワット(MW)の風力発電所を建てる。2026年11月12日、同社は事業への参画を発表した。同じ日、国際協力銀行(JBIC)は欧州の開発金融機関や民間銀行と組んだ総額約5億8800万ドルの協調融資の契約締結を、日本貿易保険(NEXI)はそのうち民間金融機関分の約1億9000万ドル(約300億円)に保険を付けることを、それぞれ公表している。
自動車と風力発電。並べると結びつきにくい。ただ、3者の公表資料を読み合わせると、この案件からは二つのことが見えてくる。商社がアフリカで何を武器にしているのか。そして、公的マネーがどこまでリスクを引き受けているのか、である。
●目次
まず事実関係を整理しておく。
事業会社は現地法人のショケイル・ウインド・エナジー。出資比率は豊田通商グループのAEOLUS(エオラス)が40%、仏エネルギー大手エンジーが35%、エジプトの建設大手オラスコム・コンストラクションが25%だ。1基10.5MWの風車を86基据え付け、2028年1月に300MW分の試運転を始め、同年9月に全面商業運転へ移る予定である。電力はエジプト送電公社(EETC)に25年間売る。豊田通商によれば、年間発電量はエジプトの一般家庭約220万世帯分、CO2削減効果は年約150万トンを見込む。
同グループのエジプトでの風力発電は、2019年に運転を始めた「スエズ湾風力発電所Ⅰ」(262.5MW)、25年6月に運転を始めた「同Ⅱ」に続く3件目となる。3カ所を合わせると約1.8ギガワット(GW)。NEXIは、運営する陸上風力としてアフリカ最大規模になると説明している。
背景には相手国の事情もある。エジプト政府は2023年6月に改定した温暖化対策の国別目標(NDC)で、再生可能エネルギーの発電設備容量比率を2030年までに42%へ引き上げると掲げた。ガス火力への依存を減らしたい政府と、長期の売電先を求める事業者。利害はおおむね一致している。
「車で築いた地盤を、発電事業に転用している」。そう説明されると分かりやすい。ただ、エジプトに限っていえば、事実を追うと少し様子が違う。
豊田通商のエジプトでの電力ビジネスは、車ではなく電力インフラの側から積み上がってきた。同社は1990年代から現地の発電所や変電所の建設に関わり、2017年には同国初の風力IPP(独立系発電事業)であるスエズ湾Ⅰに出資している。今回の3件目は、約30年の電力分野での付き合いの延長線上にある。
一方、アフリカ全体の再エネ戦略を語るうえでは、仏商社CFAO(セーファーオー)の存在が欠かせない。豊田通商は2012年に株式公開買い付け(TOB)でCFAOを子会社化し、現在は100%子会社としている。CFAOは前身を含め170年以上アフリカで事業を営み、モビリティ、ヘルスケア、消費財、インフラの4分野で各国に拠点を持つ。