世帯年収600万円でも当たり前…中学受験の意外な目的、公立校「不信」も拍車

　首都圏模試センターによれば、2023年の首都圏中学入試の「私立・国立中学校の受験者総数」は、5万2600人となり過去最多を更新。今や都内の小学生の4人に1人が中学受験をするといわれている。今後も受験者数は増えていきそうだが、同時にその理由も多様化。子どもの教育・学歴のため、将来の大学受験のためという理由のほか、「公立中学に進ませたくないから」「友達が受験するから」といった理由も増えている。

　たとえば、2月18日付の「マネーポスト」記事では、公立中学の教育体制に不安を感じ、私立中学の受験を決めた家庭の体験談が紹介されていた。記事内に登場する保護者は、もともと公立志向だったのだが子どもが地元の公立小学校でいじめに遭い、学校側にもまともに取り合ってもらえなかった経験から、公立学校のやり方に疑問を持つようになる。そこで私立校のほうが教育や生徒の管理体制がしっかりとしていて、人間関係のトラブルに発展する可能性は低そうだと見込んで、我が子を中学受験させる決心がついたと明かしている。

　中学受験を目指す児童・保護者の事情はどう変化しているのか。中学受験個別指導教室「SS-1」副代表で講師を務める馬屋原吉博氏に聞いた。

私立が多い都内では公立は敬遠されがち

　中学受験では、志望校合格のために決して安くはない授業料を払って子どもを塾に通わせるのが一般的。そのため経済的に余裕のある世帯年収1000万円以上の家庭が、中学受験のボリュームゾーンだったという。

「たしかにかつての中学受験は、高収入で経済的に豊かな家庭の児童が受けるというのが一般的でしたが、近年では世帯年収600～700万円クラスの共働き家庭も、中学受験を目指すケースが増えてきています。前提として、都内は私立中学が多く、ほかの地域よりも通学圏内で選べる学校の数が多い。また学校によって、校風や子どもの管理体制も異なってくるので、子どもの性格に合わせて選びやすい側面もあります。上手に入試日程を調整すれば、5、6校を併願して受験できるのも大きな利点ですね。

　都内はそのように選択肢の多さが背景にあるため、我が子に見合う最適な環境を整えてあげたいと考える親御さんが増えてきたのも理由のひとつでしょう。なかには学費がそこまで高くない学校もありますから、経済的にさほど余裕がない家庭の児童も含めて、中学受験者数は増えているのだと思います」（馬屋原氏）

　では中学受験を目指す家庭において、公立校に進学させたくないという動機はよくあることなのか。

「地元の公立中学の口コミを気にして公立校に進ませたくないと考える親御さんは少なくありませんね。内申点の取り方に偏りがあったり、少しクセのある先生がいたりした場合、不安になって公立を忌避する傾向は確かにあります。また、子どもの気質や性格を汲みこんで上手くケアできていない学校だった際には、私立中学に入学させたほうが安心だと感じる家庭もいるようです。あくまで私立のほうが我が子の将来を任せても問題はないと考える家庭が多いというだけですが、それだけ公立に不安を感じる保護者は増えてきているんです」（同）

近年の受験傾向とは

　そして公立中学への忌避以外にも、中学受験に取り組むこと自体を目標にする家庭もあるという。

「中学受験では、子どもが遊びを我慢して自分を極限まで追い込み、常に結果と向き合い続けることが要求されます。細かいスモールステップと大きな目標を並行して意識して勉強しなければいけないので、未熟な子どもでは精神的に参ってしまうかもしれません。ですが、こうして失敗や成功を重ねた経験や体験は、同世代の子どもではなかなか味わえない素晴らしい財産になるんです。