日本向け半導体を生産しない？TSMCとラピダス工場に国が巨額補助金の愚策

熊本は100年に1度、北海道は1000年に1度のビッグチャンス

　ここのところ、連日のように台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場とラピダスの北海道・千歳工場のニュースが新聞、雑誌、ネットニュースなどを賑わせている。2027年に2nmの先端ロジック半導体を量産すると発表したラピダスは、2023年9月1日に起工式を行った。その際、ラピダスの小池淳義社長は、「1000年に1度のビッグチャンスだ」と述べたという（2023年9月1日付日本経済新聞）。さらに北海道経済連合会（道経連）などが設立した北海道新産業創造機構（ANIC、札幌市）は、ラピダスによる最先端半導体工場の進出に伴う北海道における経済波及効果が、2036年度までの累計で最大18.8兆円に達するとの試算を発表した。道内総生産への影響額は14年で最大11.2兆円になるという（2023年11月21日付日経新聞）。

　一方、今年2024年末に28/22～16/12nmのロジック半導体の生産を開始する予定のTSMC熊本工場は、2月24日に開所式を行う予定である。それに先立って、熊本県の蒲島郁夫知事は、「熊本にとって100年に一度のビッグチャンスの第一歩となる」と述べた（2023年1月25日付「NHK NEWS WEB」）。さらに、九州フィナンシャルグループ（FG）の笠原慶久社長は2023年8月30日の記者会見で、TSMC熊本工場の進出などによる熊本への経済波及効果について、10年間で6.9兆円規模に上るとの試算結果を発表した（2023年8月30日付日経新聞）。

　100年に1度のTSMC熊本工場による経済波及効果が6.9兆円、1000年に1度のラピダスによる経済波及効果が18.8兆円＋11.2兆円だという。なんだか数字だけは凄いことになっている。これはどこかで見た光景だ。そうだ、過疎地への原子力発電所の誘致のようなのだ。つまり、TSMC熊本工場もラピダス北海道工場も、原発誘致のように思えてならないのだ。その共通点は、巨額の国の補助金が投入されることにある。

　一方、半導体工場の誘致と原発とでは決定的に異なることがある。そこで、本稿では2つの半導体工場と原発の誘致を比較し、その相違点を明らかにしたい。結論を先に述べると、原発は日本国民向けに電力を生むが、2つの半導体工場は日本向けの半導体をつくらないかもしれないということである。

TSMC熊本は第1工場に加えて第2工場も建設か

　TSMCが熊本に進出することを発表したのは2021年10月である。当初は28/22nmのロジック半導体をシリコンウエハで月産4.5万枚の規模で生産するとされていた。ところが、その翌年の2022年2月15日、TSMC熊本工場にはソニーが20％、デンソーが10％出資することになった。そして、28/22nmに加えて16/12nmのロジック半導体も生産することになり、生産規模も月産5.5万枚に引き上げられた。このTSMC熊本工場には、総工費の約半分の4760億円が日本政府から補助金として支出される。

　さらに、2023年12月には最先端露光装置EUVを使う6nm（7nmの改良版）のロジック半導体を生産する第2工場の熊本での建設が検討されていることが明らかになった（2023年12月11日付日経新聞）。この第2工場は今年2024年4月に建設着工し、来年2025年に建屋が完成、翌2026年末までに生産が開始される見通しである。そして、日本政府からは7500～9000億円もの補助金が支出されると報道されている。ということは、TSMC熊本工場には、合計で最大1.3兆円以上の補助金が投入されることになる。