斎藤知事の再選を生んだ「テレビは真実を隠している」陰謀論が流布した原因

　17日に投開票された兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事。兵庫県のPR・広報会社、株式会社merchu（メルチュ）の代表・折田楓氏が斎藤知事の選挙運動においてSNS戦略の企画立案・運用を担ったとサイト「note」上で公表し、公職選挙法または政治資金規正法に違反していた可能性があると指摘されている問題が、連日メディアで大きく報じられている。斎藤知事の代理人弁護士は27日に記者会見を行い、「（折田氏の）投稿にあるようなSNS戦略を依頼したり、広報全般を任せたりということは事実ではない」とし、「（折田氏は）ボランティアとしての活動で、報酬の支払いもなかった」「公選法が禁じる買収には当たらない」と説明。当局が違法か適法かをどのように判断するのかが注目されている。

　そもそも今回の兵庫県知事選挙の実施のきっかけとなったのも、斎藤知事が起こした騒動だった。斎藤知事のパワハラ行為などが問題視され、9月に県議会の各会派などが提出した知事の不信任決議案が全会一致で可決され、斎藤知事は失職。先月31日に告示された兵庫県知事選挙では、当初は斎藤知事の落選は濃厚との論調も強かったが、蓋を開けてみれば斎藤知事は3年前の当選時から約25万票も多い約111万票を獲得して当選。次点で県内の22の市長から支持を受けた稲村和美・尼崎市前市長に14万票の差をつけての圧勝となった。

　この結果を生んだ要因として指摘されているのが、有権者がテレビをはじめとする「オールドメディア」の“斎藤知事バッシング”報道に強い不信を抱き、SNS上で斎藤知事を擁護・評価・応援する情報を多く取得したという点だ。群馬県の山本一太知事は21日の記者会見で、「テレビ、新聞、雑誌など既存メディアから一方的に非難された候補者が当選したケースは、いまだかつて見たことはなかった。兵庫県民は既存メディアの報道をうのみにしなかったということで、初の現象。選挙の転換点になるのではないか」と分析。定数的・定量的なデータがないため実際のところどうであったのかは定かではないが、テレビ界からは反省の声が相次いている。

　フリーアナウンサーの宮根誠司は17日放送の報道番組『Mr.サンデー』（フジテレビ系）内で、「今回、私個人が思うのは、大手メディアのある意味、敗北です」「これから大手メディアが選挙戦をどう伝えていくのか、今回の兵庫県知事選で我々が突きつけられました」と発言。TBSの安住紳一郎アナウンサーは18日放送の情報番組『THE TIME，』内で「テレビ、メディアに対する批判も十分自覚しているつもりです。みなさんがテレビに物足りなさを感じている。『SNSと比べて』などなど意見があると思います」「SNSと同じようなことを今のテレビではできませんが、やはりプライベート、さらには裏を取ること、そして公平にということで信頼感がある情報をSNSと並んで選択肢として選んでもらえるように、もう一度、作業を丁寧に重ねていきたいと思います」と発言した。

　加えて、テレビの選挙報道のあり方も議論の的となっている。たとえば、18日放送の情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）でコメンテーターの玉川徹氏は「既存メディアは公職選挙法に縛られる。法律で手足を縛られている。だけど、今はSNSが一つのメディアとなっているなかで、まったくここは縛られない。今回改めて斎藤さんを当選させるという方向で、これだけ大きな力を持った。既存メディアはいろいろ考えていかないといけない」と解説。これに対し元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏はX（旧Twitter）上に

「完全に逃げ。公選法も放送法もそこまで縛っていない。きちんと公平に放送すればいいだけなのに批判を恐れて極度に自主規制しているだけ」

「そもそもメディア関係者は『放送法は行政指導の根拠にならない。あくまでも放送局の自主規制、倫理的規範』と言っていたはず。それが今、放送法に縛られてSNSに反論できなかったと言い訳するメディア関係者が多い」

「放送局はなぜ極度な自主規制をやっているのか。それは政党や政治家、視聴者から文句を言われるのが面倒だから、それなら放送を控えようとなっているだけ。いよいよメディアも変わる時期だ。SNSと切磋琢磨して有権者に判断のための情報を届けるべきだ」

とポストした。