斎藤知事の再選を生んだ「テレビは真実を隠している」陰謀論が流布した原因

　これが有権者にとっては、「斎藤さんをめぐる問題」をマスコミが突然、報道しなくなった状態になったと映ったのです。こうした「空白」がマスコミへの不信につながって、YouTubeなどのSNSの情報を信頼して投票する動きにつながったと思います。

マスコミが自主的に習慣化した選挙報道のやり方

　日本のテレビ局では、選挙期間中の選挙報道はそれぞれの候補者や政党の露出時間をほぼ均等にすることが習慣になっています。ニュース番組などで兵庫県知事選の報道をする際には、他の候補たちにも平等に時間を割いて報道することになるので、放送時間の制約からどうしても『表面的な主張』をする場面だけを切り取って放送することになります。実は放送法や公職選挙法には『放送時間まで平等にしろ』などと書かれているわけではありません。マスコミが長い歴史の中で自主的にこうした放送の仕方を習慣にしてしまったのです。有権者からすれば、「選挙期間」はどの候補者に票を入れるかを決めるために一番情報が欲しい時期です。今回、テレビ各社は候補者の討論番組を放送することもせず、結果として有権者が候補者の主張の違いをじっくりと比較できるような報道もありませんでした。放送時間の制約があったためです。新聞にしても限られた紙面で各候補の主張を一覧表などにまとめる程度で終わりました。

　またSNS上で当初は「優勢」とされた稲村和美候補に対するネガティブな誤情報・フェイク情報（デマなど事実とは異なる情報）が出回りましたが、テレビなど主要メディアがそれをファクトチェックした上で修正する動きはありませんでした。一方で、インターネットではYouTubeで候補者討論会を配信したサイトもありました。各候補の長時間インタビューを配信したサイトもありました。ネットでは、明らかにデマといえるものを発信するものもある一方で、比較的信頼できるサイトも登場する状態になっています。ネットの側も玉石混交ですが、検索すればすぐに知りたい動画などにたどり着くことができるSNSは、テレビと比べればやはり便利ですし、拡散力も比べものになりません。

　多くの有権者が「マスコミが隠している“真実”をSNSは伝えている」という一種の陰謀論まで信じてしまう側面が強まっています。SNSの側にも問題があることは確かですが、「SNS」と「テレビ」という対比でいえば、多くの人たちが「テレビよりもSNSのほうがまだ信頼できる」と感じたことには理由があったと思います。

多くの有権者に見限られてしまう

　私は国政選挙や東京都知事選のテレビの選挙報道について、この10年あまりウオッチしています。そうした立場でいえば、今年2024年は、かつてないほどSNSの影響が選挙の結果に影響を与えるという節目の年になりました。東京都知事選での石丸旋風、衆議院選挙での国民民主党の躍進、さらに今回の兵庫県知事選とますますYouTubeを含むSNSを活用できる陣営が有利になるという図式が明確になっています。

　では、マスコミの代表であるテレビはこれからどうするのでしょうか。フジテレビの『Mr.サンデー』の宮根誠司さん、TBSの『THE TIME,』の安住紳一郎さん、TBS『Nスタ』の井上貴博さんなど、各番組のメインキャスターが今回の兵庫県知事選の結果を受けて、テレビ番組のなかでショックを受けて、動揺を見せたりしています。でも、これからの選挙報道をどうするのかについて具体的に述べるキャスターは登場していません。テレビというメディアはどうしても「横並び意識」が強い傾向があります。どこかの局や番組が実質的な意味での「公平・中立・公正」な報道を担保しつつも形式にとらわれない大胆な試行錯誤に挑戦してほしいと思います。放送のなかではできないとしても、局が運営するサイトでそうした報道に取り組んでほしい。

　次の選挙（たぶん来年夏の参議院選）でそうしたステップに取り組むことができないならば、今後こそ、多くの有権者に見限られてしまう。そんな強い危機感を持っています。テレビ局の調査報道の能力を生かした信頼できる選挙報道に本気で取り組むために――。2025年はその真価が問われる年になると思います。

（文＝Business Journal編集部、協力＝水島宏明／上智大学文学部新聞学科教授）