脱炭素の国際的枠組みから世界の金融機関が脱退…だが脱炭素が加速する理由

●この記事のポイント
・みずほFGは、金融機関でつくる脱炭素を目指す国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から脱退。
・トランプ政権下で、化石燃料産業への融資制限を行うことへの批判が高まり、米国の主要銀行をはじめとする大手金融機関の脱退が相次ぐ。
・米産業界では脱炭素への企業努力がしたたかに続けられている。

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は3月31日、金融機関でつくる脱炭素を目指す国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から脱退した。NZBAは、2050年までに銀行の投融資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG）排出量をネットゼロにすることを目指す国際的な金融機関の枠組みだ。近年、アメリカでは共和党議員を中心にNZBAに基づく活動が反トラスト法違反との見方が高まっていた。そして、トランプ政権下で、化石燃料産業への融資制限を行うことへの批判が高まり、米国の主要銀行をはじめとする大手金融機関の脱退が相次いだ。日本の金融機関は6行が参加していたが、みずほFGが脱退したことで、残っているのは三井住友トラストグループのみとなった。この動きは世界的な脱炭素の推進を大きく減速させる可能性はあるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

• CO2を大気中から除去、地下貯留する技術への期待
• 世界最大のCO2排出国、中国の脱炭素の取り組み
• 政府の政策に関係なく米国企業は脱炭素に前向き

　NZBA は、2021年に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が主導して設立し、世界各国の銀行が加盟してきた。CO2分離回収・貯留・利用による産業界のカーボンニュートラルを専門とする早稲田大学理工学術院の中垣隆雄教授は「もちろん、決して良い動きではない」としつつ、「瞬間風速に過ぎないのではないか」との見方を示した。

「ファイナンスが引き上げてしまうと脱炭素の機運に水を差す。（脱炭素への投資は）リスクが高いということになるとファーストムーバーがいなくなってしまう。しかし、メガトレンド（大きな潮流）の推進にブレーキはかからない。トランプ大統領は温暖化の懐疑論者を総動員して再びキャンペーンしてくるかもしれないが、今更感がある。世界中の識者は冷静に判断して、やっても大勢は変わらないよばという感じだ。ただ、脱炭素における技術の優先順位はたぶん変わっていく。そこが大きく変わるところだろう」

　中垣教授によれば、国や自治体、企業といった脱炭素のメインプレイヤーがこれまでやってきたような再エネ利用拡大によるデカボナイゼーション（一次エネルギーの脱炭素化）とエレクトリフィケーション（電化）の両輪、これは世界的でどこも同じ潮流だ。再エネや原子力などの非化石電源はその国や地域によって異なる。

「2月に決定された第7次エネルギー基本計画で、原子力の最大限活用を明言したというのは、やはり再エネ導入量のペースダウンとコストを考えたときに、まずはあるものを使わなければ、あと25年しかないCN（カーボンニュートラル）なんて到底間に合わないということだろう。政府としてはCN達成が無理だとも言えないので、技術進展シナリオという表現になった。トランプ政権下では化石燃料を使う産業が少し延命されるだろうと予想する。それはどこの国も同じような事情だという気がしており、例えば、欧州はすべてEVにして内燃機関を全廃すると言っていたが、少しトーンが変わってきた」

CO2を大気中から除去、地下貯留する技術への期待

　脱炭素と電源構成を巡っては、日本は東日本大震災以降に迷走しているが、今のところLNG（液化天然ガス）が最適解になっている。しかし、アラスカ産LNGが本当に輸入されるかどうかは別にして、今後もずっとこのままというわけにもいかない。