どのような企業に最適なのか。
「中堅以上の企業で、機密情報を扱う企業・部門での導入を想定しております」(リコージャパン)
? 導入企業は、どのようなメリットを得られるのか。
「運用支援まで行うため、社内にAIの専門人材がいない企業でも導入が可能です。また、生成AI開発プラットフォーム『Dify』をキット化して提供するため、お客様自身で自社の業務に合わせたAI開発が可能です。費用面についても、クラウド型LLMは、API利用料として生成AI使用量に応じた従量課金制が一般的ですが、本サービスはオンプレミスで稼働するため、LLM利用に際して従量課金は発生しません」(同)
では、どのような活用事例が想定されるのか。
「例えば金融業であれば融資部門で財務取引記録を使用し稟議書作成に活用いただく、医療・ヘルスケア業種であれば、研究開発部門で研究データをなど使用した文書作成に活用いただくなどを想定しています」(同)
大手Sierのプロジェクトマネージャーはいう。
「AIの利用をめぐっては、事実上クラウドサービス上での利用が前提となっているため、情報漏えいや、何らかのかたちで他社に機密情報が渡ってしまうリスクが以前から指摘されている。外資系企業では、過去にクライアントの情報を取引先である競合他社に渡していたことが発覚して問題になったこともあり、特に金融機関や製薬企業など機密情報を扱う企業の間では警戒心もある。よって、オンプレミスで使え、かつ日本企業が提供するサービスとなれば信頼感もあるため、このようなサービスは一定の需要があるのではないか」
(文=BUSINESS JOURNAL編集部)