東京・京都に集中、東北は閑散…数字でみるインバウンド格差

●この記事のポイント
・2025年の訪日外国人は6月時点で2000万人を突破し、年間4000万人も視野に入る一方、インバウンドの恩恵は地域によって大きく偏っている。
・東京・大阪・京都などの主要都市に外国人宿泊者の6割以上が集中する一方、島根や福井、高知、東北地方の多くの県では年間数万人規模にとどまり、地域間格差は拡大傾向にある。
・インバウンド増加を単なる数字で追うのではなく、地域の魅力を理解し、共感する観光客を受け入れる戦略こそが、東北観光の未来を左右する。

　日本のインバウンドは、今年6月過去最速で2000万人を突破し、年間4000万人達成も視野に入ってきた。政府は2030年に訪日客6000万人という目標を掲げ、さらなるインバウンドの増加をめざそうとしている。しかし、インバウンドは東京、大阪、京都などに集中し、京都などでは訪日客が溢れ「オーバーツーリズム」が問題化している。しかし、その一方で地方分散化は進んでいないのが実情だ。

　立教大学観光学部の東 徹教授は、「訪問者数、延べ宿泊者数いずれをみても、インバウンドの地域間格差は大きい」と指摘する。

●目次

• 地域格差の大きいインバウンド
• 東北に必要なのは「通好みの観光地」をめざす戦略
• 温泉観光地を存続させるために
• 東北が進むべき道

地域格差の大きいインバウンド

「観光庁の統計から昨年1年間のインバウンドの実態をみると、訪問者数の地域格差は大きく、東京、千葉、大阪、京都が年間1000万人を超えているのとは対照的に、島根、福井、高知、徳島、鳥取は10万人を下回っている。東北地方も訪問者数が少ない地域で、最も多い宮城でも43万人、少ない秋田で11万人と全体として訪日客が少ない地域といえる。

　外国人延べ宿泊者数（人泊）でみても、東京、大阪、京都の三地域で60.3％、三大都市圏では69.1％であり、地方部は30.9％にとどまる。コロナ禍前より格差が広がっている」と指摘する。さらに「外国人延べ宿泊者数を構成比でみると、東北で最も多い青森で9％、少ない福島では3％にすぎない。もっとも、50％を超えるのは東京と京都だけで、20％を超えるのは8都府県、10％を超えるのは半数にも満たないのが実態」（東教授）

　問題はインバウンドだけではない。東教授は「昨年1年間の東北の延べ宿泊者数をコロナ禍前と比べてみると、秋田を除いて外国人が増加しているものの、全体としてみれば6県とも減少している。日本人客が減少しているということだ」と指摘する。

　ビジネスホテルの客室稼働率でみると、東北6県でいずれも全国を下回っており、福島が47位、山形が43位、シティホテルでも福島46位、秋田45位、青森41位という低水準だ。リモートワークが普及した結果、出張機会そのものが減り、宿泊需要の減少につながっているようだ。

東北に必要なのは「通好みの観光地」をめざす戦略

　インバウンドの地域格差は大きく、東北はインバウンドの恩恵をあまり受けていないようだ。では、東北はどうすればインバウンドを取り込めるのか。

　東教授は「初めて日本を訪れる旅行者は、東京、京都、大阪をはじめ、主要都市や有名観光地を回る。東北を訪れるのは日本に複数回訪れているリピーター層だろう」と分析する。事実、東北の宿泊者は、東京とは異なる構成になっているという。

「東京に宿泊する外国人の国別構成をみると、1位の中国でも18％、次いで米国、欧州、韓国、台湾と続き、バラエティーに富んでいる。東北は6県とも台湾人客の構成比が大きいのが特徴で、最も多い岩手で58％、少ない青森でも34％を占める。これがヒントになるのでは」と東教授は指摘する。