「モームリ」弁護士法違反疑惑で家宅捜索、社長は過去に疑惑否定…50億円市場に波紋

●この記事のポイント
・警視庁が退職代行「モームリ」運営会社アルバトロスを家宅捜索。非弁行為や弁護士紹介料授受の疑いを捜査している。
・同社の谷本社長は以前のBUSINESS JOURNALの取材で「交渉や報酬提携は一切行っていない」と説明し、合法性を主張していた。
・急拡大する退職代行市場で、法的な線引きと業界の透明性確保が今後の焦点となっている。

警視庁が家宅捜索、捜査の焦点は「非弁行為」と「弁護士紹介料」

　退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロス（東京都新宿区）に対し、警視庁が弁護士法違反（非弁行為）や弁護士法第27条に抵触する「非弁提携」の疑いで家宅捜索を実施したと報じられている。

　複数の報道によると、同社が退職希望者を弁護士に紹介し、その見返りとして報酬を受け取っていた疑いもあるという。警視庁は、退職代行業務の実態とともに、こうした斡旋・報酬の流れが法に抵触していないかを慎重に調べている模様だ。

　同社が展開する「モームリ」は、退職の意思を企業に直接伝えづらい人に代わって通知を代行するサービス。SNSを中心に広まり、2022年3月の事業開始からわずか2年あまりで退職実施件数が1万5000件を突破するなど、退職代行市場を代表する存在となっていた。

　今回の捜査で焦点となっている「非弁行為」については、BUSINESS JOURNALが今年3月6日にすでに取材記事を掲載している（『弁護士「モームリは非弁行為で違法では」→社長が反論し話題…退職代行への誤解』）。

　当時、SNS上で一部の弁護士が「モームリのサービス内容は弁護士法に抵触するのではないか」と指摘したのに対し、同社代表の谷本慎二氏が「当社は交渉は行っていない」と反論。そのやり取りが話題を呼んだ。

　谷本氏はBUSINESS JOURNAL編集部の取材に対し、次のように説明している。

「弊社はあくまで退職の意思を企業に伝えるだけで、条件交渉は一切行っていません。もし交渉が必要になりそうな案件があれば、弁護士を紹介しています。その際も当社が紹介料を受け取ることはなく、純粋な紹介です」

　つまり、今回の疑惑である非弁行為および非弁提携のいずれも否定しているのだ。

　また同社は、労働組合法に適合した「労働環境改善組合」と提携し、組合員が団体交渉権を持って退職を伝える仕組みを採用していると説明している。谷本氏は「弁護士監修のもとで運営しており、非弁行為には当たらない」と繰り返し強調していた。

「非弁行為」と「非弁提携」――2つの法的リスク

　弁護士法第72条では、弁護士資格のない者が他人のために法律事務を行うこと（非弁行為）を禁じている。また、同法第27条では、弁護士と非弁業者が提携して利益を分け合うこと（非弁提携）を禁止している。

　今回の家宅捜索では、これら2つの観点が同時に捜査対象になっているとみられる。

　特に、退職代行の過程で「弁護士への紹介が有償で行われていたかどうか」は、捜査の大きな焦点のひとつとみられる。斡旋報酬を受け取っていた場合、弁護士法違反に該当する可能性があるためだ。

　一方で、業界関係者の間では「退職代行から弁護士への紹介自体は、利用者保護の観点から一定の合理性がある」という見方もあり、合法・違法の線引きが改めて問われている。

退職代行市場の急拡大とルール整備の遅れ

　退職代行市場は、働き方の多様化とSNSの普及を背景に急拡大してきた。民間調査によると、2025年時点で市場規模は50億円前後に達すると見込まれており、弁護士法人、労働組合、一般事業会社など多様な形態が乱立している。