出前館vsウーバーイーツ、「勝者なき競争」か…デリバリー業界、利益なき消耗戦の未来

　・労働集約的でスケールメリットが効きにくい：1件1件の配送に人手が必要なため、規模拡大によるコスト逓減が起きにくい。
　・値上げができない消費者心理：「便利さ＝無料・格安」が前提となり、価格転嫁が困難。
　・店舗側の利益構造も脆弱：手数料（20～35％）が高く、飲食店が負担を嫌って撤退するケースも。
　・キャンペーン依存の集客構造：『初回無料』『期間限定割引』など、顧客獲得コストが高止まりしている。

　結果として、利用者が増えても赤字が増える“逆規模の経済”という構図が生じているわけです」（戦略コンサルタント・高野輝氏）

生き残りの鍵は「スーパーアプリ」と「物流効率化」

　今後の焦点は、デリバリーを“単体事業”としてではなく、スーパーアプリの一機能としてどう統合できるかだ。

「LINEヤフーのように会員制度（LYPプレミアム）で囲い込む戦略は、アマゾンが『プライム』で成功したモデルに近い。デリバリー単体では赤字でも、『会員継続や広告収入で黒字化』という構造を狙っていると考えられます。

　また、AIによる配達ルート最適化、店舗のゴーストキッチン化、共同配送網など物流効率の向上が鍵を握るでしょう。ウーバーやmenuもAIを活用した配達効率の向上を模索しており、技術投資が中長期的な収益化の分岐点となります」（同）

　デリバリー市場の競争構造は、他業界の“赤字拡大型成長”に酷似している。

　・モビリティ（ライドシェア）：UberやLyftは長年赤字を続けたが、シェア獲得後に料金上昇で収益化を図った。→ 利用者離れとともに成長が鈍化。
　・動画配信（Netflix、Amazon Prime Video）：莫大なコンテンツ投資で競合を排除し、残存者利益を得た。→ 結果的に寡占化が進んだが、利益率は低水準。
　・EC（楽天、アマゾン）：配送コストが重く、プラットフォーム外の広告・金融事業で利益を補填。

　つまり、デリバリーも「赤字拡大→淘汰→寡占→値上げ→再赤字リスク」という循環をたどる可能性が高い。

淘汰後の「2.5社時代」へ

「今後1～2年で、menuやロケットナウなど中堅勢が撤退または統合され、ウーバーイーツ、出前館、Wolt（都市限定）の“2.5社体制”に収束するとみられます。

　出前館はLINEヤフー経済圏との統合で生活基盤サービス化を進め、ウーバーイーツは物流効率とブランド力で優位を維持。Woltは都市部のプレミアム市場（高単価ユーザー）を狙う三極構造となるでしょう。

　ただし、どの企業も『配達料を上げる』『広告を拡大する』『物流を共有化する』といった抜本的な転換を迫られます。“無料の終わり”が、次の段階を決定づけることになるでしょう」（同）

　日本のデリバリー市場は今、便利さの代償として“利益なき拡大”の限界を迎えている。
短期的な勝者は存在せず、最終的に残るのは“プラットフォームを超えたエコシステムを築いた企業”のみ。出前館がLINEヤフーの一部として残るのか、ウーバーが独自物流を活かして勝つのか、鍵を握るのは「単体黒字」ではなく「全体シナジー」だ。

　業界の再編が始まるのは、もはや時間の問題である。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）