レアアース・ショック再来、日本製造業は再び止まる？静かに進む“脱・単一依存”

●この記事のポイント
・中国がレアアース輸出規制を強化する中、日本製造業は再び資源リスクに直面している。だが企業は分散調達、代替技術、リサイクルを進め、「脱・単一依存」へ静かに構造転換を進めてきた。
・双日やJX金属、信越化学らは、中国を通さない供給網やレアアース使用削減技術を構築。危機対応にとどまらず、日本の技術力を世界標準へ押し上げる好機が到来している。
・レアアース問題は企業努力だけでは解決しない。南鳥島の国産化構想を含め、国家がコストとリスクを引き受ける覚悟が問われている。危機は日本の産業主権を試す局面だ。

　2026年、世界のサプライチェーンは再び緊張の局面に入った。中国政府が、ハイテク産業に不可欠なレアアース（希土類）の輸出規制を段階的に強化する姿勢を鮮明にしているからだ。

　レアアースはEV（電気自動車）の駆動用モーター、半導体製造装置、スマートフォン、防衛装備品に至るまで、日本の基幹産業を下支えする「産業のビタミン」とも呼ばれる存在である。日本の官民備蓄量は半年から1年分程度とされ、仮に供給が大きく滞れば、生産ライン停止や投資計画の延期が連鎖しかねない。

　我々は2010年、尖閣諸島問題を端緒とした中国のレアアース輸出停止で、特定国依存のリスクを痛感した。あれから15年余り。日本企業が静かに進めてきた「脱・中国依存」の取り組みが、いま改めて試されている。

●目次

• 「止めなくても勝てる」??中国が握る見えないカード
• 技術の逆襲??「持たざる国」が選んだ別解
• 2030年、南鳥島が開く「国産化」の可能性と限界

「止めなくても勝てる」??中国が握る見えないカード

　今回の規制は、2010年のような全面的な禁輸とは様相を異にする。

　資源・国際安全保障の専門家である政治アナリスト・畠田祐一氏はこう語る。
「中国は、レアアースを“止めなくても勝てるカード”に変えた。許認可の遅延や用途制限だけで、企業の投資判断や市場心理を揺さぶれる立場にある」

　中国は世界最大の産出国であるだけでなく、採掘後の分離・精製というボトルネック工程を押さえてきた。この工程を通らなければ高純度レアアースは供給できず、結果として中国依存が固定化された。

　畠田氏は、日本の現状について「依存度は確実に下がっているが、完全な耐性があるわけではない」と指摘する。

「重要なのは、今回の規制を一過性の危機で終わらせず、構造転換を一気に進める政治的・企業的意思を示せるかだ」

　こうした状況の中、日本の商社や素材メーカーは供給網の“書き換え”を進めてきた。

　双日は、重希土類について豪州ライナス社から日本向けに直接輸入するルートを確立。採掘から分離・精製までを非中国圏で完結させる、画期的なサプライチェーンを構築した。

　JX金属も、オーストラリアでの権益確保を軸に、南米、オセアニア、南アフリカといった地政学リスクの低い地域への分散投資を進めている。さらに、JOGMECと岩谷産業が仏精錬大手カレマグに出資し、欧州との精製連携を深めている点も重要だ。

　これらは「脱・中国」を声高に掲げるものではない。特定国への過度な依存を避ける、現実的なリスク分散戦略である。

技術の逆襲??「持たざる国」が選んだ別解

　調達網の再構築と並行して、日本企業が力を注いできたのが「技術による依存低減」だ。

　プロテリアル（旧日立金属）は、EV用モーターに不可欠とされてきた重希土類を使用しない高性能磁石の量産化に成功した。かつては研究テーマにすぎなかった技術が、実用段階に入ったのである。

「レアアース・フリー磁石は、理想論ではなく現実解になりつつある。材料設計とプロセス技術で性能とコストの壁を越えてきた」（同）