フォードがBYDに事実上の“降伏”か…米中ハイブリッド連合がトヨタを脅かす？

●この記事のポイント
・EV需要が鈍化するなか、フォードがBYDの電池供給を協議。米中の“ハイブリッド連合”が現実味を帯び、競争軸は技術から供給網へ移った。
・HV回帰は懐古ではなく収益性の再設計だ。電池コストと量産力で中国優位が鮮明となり、米自動車産業は「脱中国」と「価格競争」の板挟みに直面する。
・禁断の提携は政治リスクを伴う。トランプ政権の関税・規制次第で戦略は一変し、EVか否かではなく“供給網を握る者”が覇権を決める時代が始まる。

　数年前まで、米自動車メーカーの経営陣は「EV化こそが正義だ」と語り、ハイブリッド車（HV）を“過去の遺物”として扱ってきた。トヨタ自動車が掲げる「マルチパスウェイ（全方位戦略）」を、周回遅れの保守策だと揶揄する声も少なくなかった。

　しかし2026年、状況は一変した。米フォード・モーターが、中国BYDからHV向け電池供給を受けるべく協議に入ったと報じられたことは、業界に「戦略転換」の衝撃を与えた。

　焦点は単なる“部品調達”ではない。EV覇権を争ってきた米中の巨頭が、HVという「現実解」を軸に接近し始めた点にある。

　EV市場の成長が鈍化するなかで、消費者が求めているのは理想論ではない。価格と実用性、そして手間の少ない移動手段だ。結果として、「燃費が良く、充電の不安がない」HV・PHEV（プラグインHV）へと需要が回帰しつつある。

●目次

• 「EV一辺倒」の終焉、フォードを追い詰めた赤字の現実
• BYDの強みは「電池」ではなく“量産システム”にある
• トヨタの牙城を揺らすのは“燃費”ではなく「価格×供給力」
• 「中国技術なしでは成り立たない」米国自動車産業の不都合な現実
• 競合の対抗策：テスラの焦りとトヨタの次の一手
• 政治の爆弾：トランプ政権は「ディール」を選ぶのか
• 「EVか否か」ではない。始まる“供給網争奪”の大再編

「EV一辺倒」の終焉、フォードを追い詰めた赤字の現実

　フォードのEV部門「Model e」は、巨額投資に対して収益化が追いつかず、2025年12月期に約195億ドル規模の減損処理に踏み込んだとされる。EVは成長市場である一方、価格競争が激化し、投資回収が極めて難しい局面に入った。

　EVシフトは「やるか、やらないか」ではなく、「いつ、どの価格帯で、どの地域に投入するか」という収益設計が問われるフェーズへ移った。

　ジム・ファーリーCEOが選んだのは、プライドをかなぐり捨てた“現実解”である。それが「ハイブリッドへの全力投球」だ。

　この判断は、フォードがEV開発を放棄したことを意味しない。むしろ、EVを支える収益の土台を、HVで確保し直すという判断に近い。

BYDの強みは「電池」ではなく“量産システム”にある

　BYDの最大の武器は、単なる電池技術ではない。電池材料からセル、パック、車両設計、量産までを垂直統合し、規模の経済でコストを叩き落とす“生産システム”にある。

　象徴が「ブレード電池」に代表されるリン酸鉄リチウム（LFP）系だ。LFPはエネルギー密度で三元系に劣るとされる一方、コストと安全性に優位があり、価格競争に強い。

　つまり、フォードがBYDから電池供給を受けることは、単なる調達ではなく、「コスト構造そのものを中国の量産力で補う」戦略転換を意味する。

トヨタの牙城を揺らすのは“燃費”ではなく「価格×供給力」

　HV市場は長らくトヨタの独壇場だった。高効率なエンジンと制御技術、長年の改善による信頼性、そしてブランド力。これらが高利益を支えてきた。

　だが、ここにBYD由来の“別解”が入り込む余地が生まれている。