グーグルが仕掛ける価格革命の真意…月額1200円か3000円か、ビジネス格差が拡大

「1,200円版は“優秀なアシスタント”。3,000円版は“思考拡張装置”です。前者は作業効率を上げ、後者はアウトプットの質そのものを変える。投資対効果の構造が違います」（同）

　つまり、Plusは「時短」。Proは「価値最大化」。この違いは、企業内の職種ヒエラルキーにも直結する可能性がある。

無料版はどうなるのか？ 業界への波及

　グーグルの価格戦略は、競合各社への強烈な牽制でもある。OpenAIは廉価版「ChatGPT Go（約1,500円）」を急拡大中。マイクロソフトはCopilotをOfficeライセンスと組み合わせることで実質的な値下げを進めている。

　今後の焦点は「無料版の位置づけ」だ。YouTube Premiumが「広告なし体験」を有料化したように、AIも「ストレスフリー利用」が課金の主軸になる可能性が高い。無料版は回数制限や応答速度制限が強化される公算がある。

「AIは水や電気のような存在になりつつある。無料で最低限は使えるが、快適に使うには課金が必要になる構造です。今回の1,200円は“標準プラン”の定義を塗り替えました」（同）

　価格のミドルレンジ化は、市場の再編を加速させる。

　グーグルの戦略の核心は、AI単体の収益ではない。それはエコシステムのロックインである。

　ユーザーがGmailやGoogleドキュメントの中でAIを日常的に使うようになれば、他社ツールへの乗り換えコストは飛躍的に上昇する。

　・データ蓄積
　・操作習慣
　・業務フロー依存

　これらが強力なスイッチングコストになる。経営戦略の観点から見れば、AIは「利益商品」ではなく、「接着剤」だ。検索、広告、クラウド、Workspaceという巨大なプラットフォームを束ねる接着剤である。

　グーグルはAIを“魔法の技術”として売る段階から、“生活インフラ”へと位置づけを転換した。

到来する「AI格差社会」

　ここで浮上するのが、新たな格差の問題だ。1,200円で業務を効率化する層。3,000円でAIを武装し、10人分の価値を生む層。

　この差は単なる月額1,800円の違いではない。アウトプットの質とスピードが市場価値に直結する時代において、サブスク料金が人的資本の差を拡張する可能性がある。

「企業は従業員にどのレベルのAIを持たせるかで、生産性格差が生まれます。個人でも、AI投資を“経費”と考えられるかどうかで将来の年収が変わるかもしれません」（同）

　AIは特別なスキルではなく、「標準装備」になる。そのとき、装備のグレードが競争力を左右する。

　Google AI Plusの登場は、AIが特別なテクノロジーから「ビジネスの文房具」へと変わったことを象徴している。もはや議論は、「AIを使うか使わないか」ではない。

　・どのレベルのAIを装備するか
　・どの業務をAI前提で再設計するか
　・AIをコストではなく投資と見なせるか

　グーグルは1,200円という価格で、市場の“常識”を再定義した。AIは魔法ではない。だが、水道のように止められなくなる。

　2026年、私たちはAIを「使う側」から、「選ぶ側」へと立場を変えつつある。その選択が、ビジネスの未来を分岐させる。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）